安倍内閣総理大臣 平成２８年 年頭所感

安倍内閣総理大臣　平成２８年　年頭所感

    あけましておめでとうございます。

　「石の上にも三年」
　東北の被災地では、災害公営住宅への入居が進んでいます。新たな産業の芽も育ち、復興は、新たなステージに移ろうとしています。
　
   地球儀を俯瞰する視点で展開してきた、平和外交、そして経済外交も、大きな実を結びつつあります。平和安全法制によって、あらゆる事態に万全の備えを行い、戦争を未然に防ぐ。私たちの子や孫の世代に、平和な日本を引き渡していく基盤を築くこともできました。
　
  そして、２０年近く日本経済を低迷させる原因となってきた、デフレとの闘い。この３年間、経済の再生に、全力を挙げてきました。
　その結果、雇用は１００万人以上増え、１７年ぶりの高い賃上げ。昨年、青森、秋田、徳島、高知、福岡、熊本、沖縄の７県で、有効求人倍率が過去最高を記録するなど、地方創生も着実に進んでいます。
　
  もはやデフレではない。私たちは、３年間で、そういう状況を創ることができました。
　すべては、安倍政権の改革に、ご理解とご協力を賜り、大きな力を与えて下さった、国民の皆様のおかげです。４年目の年頭にあたり、改めて、心より感謝申し上げたいと思います。
　
  「築城三年、落城一日」
　政府には、常に、国民の厳しい目が注がれている。そのことを肝に銘じ、さらに高い緊張感を持って、政権運営にあたっていかなければならない。その思いを、新年にあたって、新たにしています。
　本年、新たな挑戦が始まります。
　「少子高齢化」という構造的な課題に、真正面から、立ち向かう。「一億総活躍」社会への挑戦です。
　
  半世紀前、初めて、日本の人口が一億人を超えました。高度成長の真っただ中で、頑張った人が報われる、今日よりも明日はもっと豊かになる。その実感があった時代です。
　
  半世紀後の未来でも、人口一億人を維持する。お年寄りも若者も、女性も男性も、一度失敗を経験した人も、難病や障害のある方も、誰もが、もう一歩前に踏み出すことができる。「一億総活躍」の社会を創り上げることは、今を生きる私たちの、次世代に対する責任です。
　
  「戦後最大のＧＤＰ６００兆円」、「希望出生率１．８」、「介護離職ゼロ」という３つの明確な「的」を掲げ、新しい「三本の矢」を放ちます。いよいよ「一億総活躍・元年」の幕開けです。
　いずれも、最初から設計図があるような、簡単な課題ではありません。困難は、もとより覚悟の上です。しかし、「未来」は、他人から与えられるものではありません。私たちが、自らの手で、切り拓いていくべきものであります。
　
  そのスタートを切る本年は、挑戦、挑戦、そして、挑戦あるのみ。未来へと、果敢に、「挑戦する一年」とする。その決意であります。
　本日から、日本は、国連安全保障理事会の非常任理事国に就任し、世界の平和と安定に大きな責任を担うこととなります。さらに本年、伊勢志摩に、世界の主要なリーダーたちを招き、サミットを開催します。日本とアフリカの首脳たちが一堂に会するＴＩＣＡＤも行います。日中韓サミットも日本が議長国です。
　
  日本が、まさに世界の中心で輝く一年であります。
　不透明さを増す世界経済、テロとの闘い、貧困や開発の問題、さらには、気候変動。世界は、常に、様々な課題に直面しています。より良い未来、より良い世界を築くための、国際社会による挑戦に、終わりはありません。
　
  そうした世界の中にあって、日本は、しっかりとリーダーシップを発揮してまいります。
　最後に、国民の皆様の一層の御理解と御支援をお願い申し上げるとともに、本年が、皆様一人ひとりにとって、実り多き、素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

 

平成２８年１月１日内閣総理大臣　安倍　晋三

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復興・創生期間へ　震災５年節目の年

平成２８年は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の被災地に政府予算を重点配分する集中復興期間が３月で終わり、県内は５年間の「復興・創生期間」に入る。
　生活環境の回復に向けた除染は、帰還困難区域を除く避難区域の国直轄除染と、国が財政負担する市町村除染が２８年度内に完了する予定だ。政府は２９年３月までに居住制限区域と避難指示解除準備区域の避難指示を解除する方針で、社会基盤整備など住民の帰還に向けた動きが活発化するとみられる。
　震災と原発事故に伴い、いまだに１０万人が県内外で避難を余儀なくされており、被災者の心の復興も重要度を増している。県は２８年度、建設が遅れていた災害公営住宅を２２１１戸整備する予定。農林水産業や観光、地場産業の再生に向け、風評払拭（ふっしょく）へのさらなる取り組みも求められている。
　福島第一原発の廃炉作業と汚染水対策では、東電が汚染水発生を抜本的に減らすための切り札と位置付ける凍土遮水壁の本格稼働の時期が注目される。汚染水を保管する大型タンクは２８年度中に接合部をボルトで締めたフランジ型から全て溶接型に切り替わる見通しだ。

福島民報（ 2016/01/01   ）

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わたしは、福島県の復旧状態をチェックし、安倍首相の「平成28年･年頭所感」を目にして思ったのは、やはりいつもの「安部節」だということ、「理想」や「目標」を掲げるには高いにこしたことはないが、「口先」だけでは何の意味もない。実現の可能性が伴わなければ「絵に描いた餅」にしかならないということ。

現実に東北大震災の復興は少しも進んでいないし、原発稼働も絶対安全とは誰が言えようか？
人口減少と少子高齢化の波が、ひたひたと押し寄せている。この減少は世界的にみてもトップ・クラスに位置するという。

安部首相でなくとも、10年後、20年後の日本の人口がどうなるのか？という質問には誰だってわかるからである。

現在「幼児か赤ちゃん」が10年、20年たった時の人数がすでに決まっている訳だ。

このブログに、さきに掲げた10年後に「なくなる職業」をみたら、そこに大きなヒントがあると思う。

 

つまり、安部首相が挙げる「希望出生率１．８」は実現したとしても、その成果が現れてくるのは次々世代のことにしかならない。「一億総活躍社会の実現」や「戦後最大のGDP600兆円」にしても、実現のためのプログラムが示されなければ、いつもの彼特有の「口だけ安部首相」におわる。

「GDP600兆円の実現にしても、新興国の追い上げを振り切り、トップランを続けられるか、疑問が多い。というのも、世界的に最高の技術水準にありながら経営の判断に失敗したばかりに、会社を駄目した、たとえば「東芝」｢ソニー」「シャープ」に見られるように業界の変化はめまぐるしい。

わたしは、わが国の「ロボット技術」は素晴らしいと思っている。それと「人工知能」の開発である。これらの実現によって、どれほど人に代わりうる「働き手」が確保できるのか？
大いに興味がある。こういう多面的なアプローチによって、はじめてわが国が抱える難問が解決の糸口がみえてくるように思えてならない。

そこに必要とされるのは、　　

「柔らか頭」と「やわらか組織」、いうならば「フレックス頭脳にフレックス組織」といってもいいだろう！

以上