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2016年1月5日火曜日

世界でトップ・ランナーだった「液晶」が、なぜその地位を奪われてしまったのだろうか、「会社の寿命」との関連から探る!

世界でトップ・ランナーだった「液晶技術」が、なぜ他国にその地位を奪われてしまったのだろうか?(「会社の寿命」との関連を含めて・・・!)

 

 わたしが、まだ現役の1983年頃には「日経ビジネス」の特集号で「会社の寿命は?」という特集があり、世間で評判を呼んだ。それから、三十数年経過した現在、会社の寿命はどうなっているのだろうか?と思い、インターネット検索を行ってみて、その短くなっているのに驚いた。2013年では10年、2016年では5年という予想が出た。
 
 それでは、世界的に競争が熾烈で、しかも製品の寿命が短いといわれる「半導体」や「液晶」の世界は、もっと厳しいのに違いない。そう痛感した。以下「液晶」の業界と、参考までに「会社の寿命」を挙げておこう!




  
中国メディアの〓媒体は28日、液晶事業の世界的な競争の歴史を振り返る記事を掲載、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業がシャープに対して買収提案をしたことで、日本が「気分を害している」と論じた。(〓は金へんに「太」)(イメージ写真提供:123RF)
 
 日本はかつて世界の液晶事業のトップランナーだったが、なぜ他国にその地位を奪われてしまったのだろうか。中国メディアの〓媒体は28日、液晶事業の世界的な競争の歴史を振り返る記事を掲載、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業がシャープに対して買収提案をしたことで、日本が「気分を害している」と論じた。(〓は金へんに「太」)
 
 液晶そのものはオーストリアの学者が発見したものだが、実際にさまざまな形で商品化したのは日本企業だ。例えばシャープは1973年に世界初と呼ばれる液晶電卓を商品化。また1980年代には日本の各メーカーが液晶表示の「ポケコン(ポケットコンピューター)」を商品化、さらに1989年には世界初のノートパソコンが日本で誕生した。
 
 
 
 









 記事は、「1980年代から、日本は常に世界の液晶技術の発展における先駆者だった」と伝える一方、1990年代後半に韓国のサムスンおよびLGが液晶市場において成長を開始、続いて2000年代に入り台湾企業が飛躍的な成長を遂げたことを紹介した。
 
 記事が述べるところによれば、2002年のTFT液晶市場国別シェアは、韓国が37%、台湾が34.9%だ。つまりこの時点で日本はすでにトップの座から滑り落ち、台湾に次ぐ3位までシェアが低下していたことがわかる。
 
 中国企業の京東方は2003年、韓国企業のTFT液晶事業部門を買収して液晶事業に参入した。遅い参入だったが最新生産ライン導入などの設備投資に力を入れてシェアを一気に高めてきている。日本の液晶産業は韓国や台湾、中国など、日本の周辺国による追い上げによってシェアを侵食され続けてきたのだ。
 
 現在、台湾の鴻海精密工業がシャープを買収する提案をしている。記事は鴻海の買収提案に対し、かつてのトップランナーだった日本が「気分を害している」と伝えつつ、鴻海の狙いについて、シャープが持っている液晶ディスプレイ技術「IGZO」を手に入れることにあると主張。買収に成功すれば、鴻海は技術面での競争力を強化することができるからだ。しかし日本としては最先端技術が海外に流出することは絶対に避けたいところで、買収されれば日本の液晶産業はいよいよ窮地に追い込まれるかもしれない。(イメージ写真提供:123RF)
 
・日本がトップに座を明け渡したのは、この「液晶の分野」だけではない。「半導体」・「TV」・「鉄鋼」・「造船」他、いろんな分野でそのシェアーを低下させ続けている。
 さきに、名門企業「東芝」・「化血研」の「名門意識のおごり」を2回に分けて書いたが、これらに該当する魔物が潜んでいるに違いない! 

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・徹底検証、「会社の寿命」・信用調査会社の“格付け”から割り出す:2013年11月7日

   「日経ビジネス」11月4日号では、改めて会社の寿命について特集した。1つの会社が繁栄を謳歌できる期間は30年──。日経ビジネスがそう主張した1983年から、今年でちょうど30年を迎える。

 ではどのようにして、会社の旬の期間を計測したのか。当時の方法は、簡単に言えば、売上高と総資産額ランキングの上位企業を「繁栄を謳歌している企業」と規定し、その平均的繁栄時間を計測するというものだった。
 この方法で2012年までを再計算すると約27年。また、売上高や総資産額とは別に、時価総額をベースに日本企業の盛期を改めて計算すると約18年という結果が出た。
 ここではさらに信用調査会社、帝国データバンクの協力の下、会社の寿命をさらに検証してみよう。

・超優良企業も10年後には半数が退場

帝国データバンクは上場している大企業から中小、零細企業まで全国144万社の企業情報をデータベース化している。それぞれの企業には信用度を100点満点で表す企業評価がある。大企業から中小企業までを同じ方法、基準で評価している。
 評点の構成要素は、「業歴」(1~5点)、「資本構成」(0~12点)、「規模」(2~19点)、「損益」(0~10点)、「資金現況」(0~20点)、「経営者」(1~15点)、「企業活力」(4~19点)の7項目からなっており、これに、加点、減点すべき特記事項があればそれを加味している。
 ここでは30年前の1983年から企業の評点がどのように推移したか追跡調査をすることで、会社の旬の期間について割り出していこう。
 まず、超優良企業とも言うべき80点以上の企業グループについて推移を見てみる。83年に80点以上だった企業のうち、10年後の93年も80点以上であり続けた企業は50.5%。実に半数が既にトップランクから落ち、79点以下へと移ってしまった。

10年後(1993年)の構成比(単位:%、以下同)
 60~64点65~69点70~74点75~79点80点以上60点未満
83年評点規模別60~64点26.58.92.00.40.162.1
65~69点28.423.26.61.30.340.2
70~74点23.027.720.95.91.321.2
75~79点12.523.328.018.09.19.1
80点以上2.85.117.319.350.54.9

20年後(2003年)の構成比
 60~64点65~69点70~74点75~79点80点以上60点未満
83年評点規模別60~64点9.23.10.60.10.087.1
65~69点15.66.41.50.30.076.2
70~74点21.813.94.10.90.259.2
75~79点24.321.911.83.51.836.7
80点以上14.119.523.614.313.115.4

30年後(2013年)の構成比
 60~64点65~69点70~74点75~79点80点以上60点未満
83年評点規模別60~64点6.01.60.20.00.092.1
65~69点10.73.50.60.10.085.2
70~74点17.58.82.10.40.171.1
75~79点21.816.97.91.80.551.1
80点以上18.424.222.110.56.418.4
 
 評点別に1983年からの推移を10年後ごと、2013年までを追った。たった10年で超優良企業の半数がその輝きを失う!
その後、20年後の2003年まで80点以上なのは13.1%、さらに今年2013年まで残ったのは6.4%まで落ち込む。驚くべきは18.4%もの企業が60点未満になってしまったことだ。
 次に75~79点だった企業の推移を見てみよう。10年後、75点以上だったのは27.1%と3分の1にも満たない。20年後には5.3%、30年後には2.3%となる。51.1%が60点未満に降格した。
 70~74点だった企業の生き残りはさらに厳しかった。10年後、70点以上だったのは28.1%、20年後は5.2%、30年後では2.6%のみ。実に71.1%が60点未満に落ちてしまった

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