2015年の夏、国会議事堂前には、大勢の人たちが詰めかけ､安倍政権の手法に抗議しました。しかし、「民主主義」とは多数決の原理。安倍政権に多くの国民が信任を与えているからこそ、「安保関連法」は成立したのです。「憲法」を､そして「民主主義」を考える絶好のチャンスを2015年の夏は私たちに与えてくれました。
自由闊達に議論し､議論することが批判されることにない社会。それこそが「真の民主主義社会」だと思うのです。・・・と、ありました。
現実はどうでしょうか？マスコミ界の相次ぐ降板、その裏では何が行われていたのでしょうか？われわれは、国民に与えられた権利を､自らの力で守らなければなりません。「脚下照顧」われわれは自分が立っている足許を、よく見つめねばなりません。
・安倍首相 「安保隠し」「改憲隠し」の危険極まりない狙い・1月7日
通常国会は開会したが・・・？
正月の新聞にあまり読むところがないのはいつものことだが、今年は年明け早々から「通常国会」開催。安倍首相が一気に進めようとしていることを一気呵成に推し進めようとの思惑が気になった記事が２つ。１つは、T新聞３日付の「安保法運用、参院選後に／争点化避け先送り」だ。
「安保関連法」が３月末までに施行されるが、その実施に必要な、ＰＫＯでの「駆けつけ警護」に伴う武器使用範囲の拡大のための法改正や、米軍への物品・役務の支援のための日米協定の改定などは、「参院選前に安保法が再び議論になることは避けたい」という自民党などの声を受けて、参院選後に先送りするという。安倍は昨年の通常国会終了直前に「法案を（強引に）成立させても、来年夏の参院選には『もう忘れちゃいましょう』『そんなこともあったね』とすることが大事だ」と側近に漏らしたというが（１５年９月９日付朝日新聞）、その言葉通りの徹底した「安保隠し」作戦である。
もう１つは、M新聞１日付の「憲法改正、災害想定『緊急事態条項』の追加から着手」。いきなり「９条を改正しようとすれば、公明党の協力は到底見込めない」。そこで、例えば衆院選の時に大規模災害が重なった場合に国会に空白が生じることを避けるには、特例で議員の任期延長を認めなければならないが、これを法律でやると「衆院議員の任期は４年とする」と定めた憲法４５条に違反することになるので、憲法に「緊急事態条項」を入れるための改正をしようというのである。
「『国民の理解』を得やすい分野から改憲に着手する」というのが安倍の考えだという。
これもまた、「９条改憲」のホンネを隠して、「大規模災害の時に政治空白があっては困るでしょう」などと言って裏口から改憲に忍び寄ろうという「９条改憲隠し」作戦と言える。こうやって、当たり障りのなさそうなところで国民に「改憲慣れ」を起こさせようという算段だが、実は緊急事態条項は、当たり障りがないどころか、危険極まりない狙いを潜ませてあって、１２年の自民党改憲草案では国会議員の任期延長だけではなく、首相権限による「一時的な私権制限」も盛り込んでいる。
例えばの話、ひとたび憲法に「大規模災害など緊急事態に際しては政府の判断で特例措置をとることができる」と書き込んでしまえば、それを受けて、災害だけでなく戦争やテロの場合に首相が「非常大権」を握って国会の承認なしに好きなように権限を発動できるようにする「非常事態法」を制定することになるのだろう。安倍の「安保隠し」「改憲隠し」という衣の下の鎧を見抜かなくてはならない。
さらに、10日のNHKの報道番組で、夏の参院選について「自公だけでなく、改憲を考えている責任感の強い人たちと、３分の２を構成していきたい」と述べたが、これは「おおさか維新の会」や「日本のこころを大切のする党」を強く意識した発言と受け取れる。これを受けて公明党の山口那津男
代表は「国会の数合わせだけでは済まない問題だ」と指摘。
まさに、その通り。単なる「数合わせだけで、日本国の将来」を決められてなるものか！自己の野心達成のために国民までを巻き込んで「戦争をする国」にするなんて、誰が許すものなのか？
この夏の参院選まで、政権与党の「自公」とその他の野党多党との「権謀術策」の駆け引きがくり拡がるだろう！われわれ国民は「日本国の将来」がかかる重大な選択として、ことに当たらねばならない、と痛感している。
・菅官房長官に党内の不満は強くとも代わりがおらず総理も従う！
その絶大な権力から「影の総理」と呼ばれてきた菅義偉・官房長官。確かに沖縄基地問題や軽減税率問題、おおさか維新との連携などでその存在感を見せつけてきた。しかし、いくら権勢を振るっていても、官房長官の力の源泉は「総理大臣の権力」を借りたものだ。総理が「NO」といえば官房長官は従わなければならない力関係にある。
安倍晋三・首相も内心、最近の菅氏の専横を見かねていて、身内同然の側近に「みんな菅の顔色ばかりみているんだよな」とこぼしている。
にもかかわらず、首相が菅氏を抑えることができないのは、政権の生命線である「集票マシン」の公明党・創価学会、「憲法改正のパートナー」であるおおさか維新、そして霞が関の3つをガッチリ握られているからに他ならない。
菅氏は創価学会の選挙協力など政治担当責任者である佐藤浩・副会長とは昵懇の間柄で、自民党で唯一、公明党を通さずに直接、学会中枢と話ができるパイプを持つ。おおさか維新とは橋下徹氏や松井一郎・大阪府知事の“後見人”的存在だ。
霞が関に対しては官邸に新設した内閣人事局を通じて各省幹部の事実上の人事権を持ち、一昨年の消費税率10％への増税延期と今回の軽減税率問題で財務省と自民党税調を完全にねじ伏せ、「予算編成権も掌握した」（官邸スタッフ）といわれる。
いまや菅氏の発言力は首相をも凌駕しつつある。事実、安倍首相は大阪ダブル選挙の前、自民党執行部に「きちんと戦わなければ、大阪の自民党勢力は立ち直れない」とおおさか維新との全面対決を命じ、軽減税率導入でも、谷垣氏や財務省幹部たちに「安定財源の枠内で」といったんは対象品目を抑制するように指示していた。
その首相の判断を、菅氏は一存でひっくり返して見せた。
「安倍総理の悲願は憲法改正。夏の参院選で勝てば道筋が見えてくる。そのためには公明党・創価学会との選挙協力、さらにおおさか維新など改憲勢力との連携が欠かせないが、どちらも菅さんがパイプ役だ。党内の不満がどれほど強くても、菅氏の代わりはいないから“こうします”といわれれば総理は従わざるを得ない」（菅側近）
※週刊ポスト2016年1月15・22日号たなくては、生き残れないことは言うまでもない。とはいえ相も変わらずの方々もいる
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・菅官房長官、「おおさか維新は『与党』」説に反論・1/ 8
民主党が「おおさか維新の会は野党ではない」などとして、衆院予算委員会での「おおさか維新」への質問時間を、野党から配分することに難色を示した問題で、菅義偉官房長官は2016年1月8日夕方の記者会見で
「閣内協力とか閣外協力というのをしっかり（協定を）結んだ中であれば、それは与党。そうではなくて『責任野党』というのを現に代表が言っているのではないか。是々非々、国民にとって必要なものは賛成し、そうでないものについては徹底して反対する。そういうことだと思う」と述べ、「おおさか維新」は野党にあたるとの見方を示した。
1月7日の与野党協議では、民主党は「おおさか維新」の質問時間を与党から配分するように求めたが、自民党は拒否。結局は与野党双方が質問時間を出し合うことで落ち着いた。
定例記者会見に臨む菅義偉官房長官
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