４月２８日・日本人の幸福度は（その１）？

「日本人の幸福度」は１０点満点で6.5点だったと政府が発表した。

　この６．５は１１年前の行われた同種の調査６．３点を上回ったというが、０８年欧州（EU)２８ヶ国の平均が６．９点といわれていることからすれば、かなり低い数値になるのではなかろうか？因みに世界１７８カ国中９０位前後というのが実態のようだ。

わたしはこの数字を見て、まだ少々甘い点数ではなかろうかと思う。

最近政治のあり方をみたとき若者も年寄りも同じように将来への不安を抱いており、加えて現実問題として生活保護世帯数の増加、それ以下の収入しかない（ワーキングプアー）世帯数の増加、若者の就職難と将来への不安、年金不安による高齢者の将来の生活不安の増加、自殺者数が１１年連続３万人超、無縁死者が年間３万人を超えていること等々からである。

　GDPの数字が今まで大きく採り上げられてきたが、０９年は辛うじて中国の追撃をカワし世界第２位をキープしたが、今年は成長目覚しい中国に追い越されるのは目に見えている。問題となるのは一国のGDPではなく一人当たりのGDPの金額が重要なのだが、０８年世界１８０カ国中第２３位というところ、政府としてこれからの経済成長には自信がなく、薮睨みかもしれないがこれを「幸福度」なる質的なことにすり替えて、目指す視点を変換しているようにも受け取れる。

　







そこで、取りあえず発表されたアンケート調査の結果を見た上で、日本の国の明るい部分だけでななく、次回以降に闇の部分にも光を当てて、置かれている現実を注視してみたいと思うような訳である。

日本人の幸福度は１０点満点で「６．５」　内閣府調査(4月27日)
　　
　「日本人の幸福度は、１０点満点で６．５」――。
内閣府は２７日に発表した国民生活選好度調査で、自分がどれだけ幸せと感じているかを数字で示す「幸福度」を発表した。鳩山政権は今回の調査結果も生かして、国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標に代わる国民の幸せの度合いを示す新たな指標づくりを進める方針だ。

　調査は３月に１５歳から８０歳未満の４千人を無作為に選んで実施。「とても幸せ」（１０点）から「とても不幸」（０点）まで１１段階で幸福度を質問した。

　その結果、回答を寄せた２９００人の平均は６．５点。１１年前に行った同様の調査の６．３点を上回った。２００８年の欧州２８カ国の平均は６．９点だったという。

　男女別では、女性の方が幸福を感じており、年代別では３０代の幸福感が強かった。

　幸福感を高めるために政府が目指すべき目標を２１項目の中から選んでもらったところ、「公平で安心できる年金制度の構築」が最も多かった。現状の政策で最も満足度が低かったのも「年金」だった。「安心して子どもを生み育てる社会の実現」を求める意見も多く、福祉や子育て政策の充実が幸福感に強くつながっていることがわかった。

　目に見えない「幸福度」を指標化して政策に反映させるのは、「新しい公共」づくりと並ぶ、鳩山由紀夫首相肝いりの取り組み。「新しい公共」は、官が担った街づくりなどの公的分野を、地域に暮らす人にも担ってもらうことを目指す。自分がかかわれる居場所を見つければ幸福度が高まるという考え方で、互いに表裏一体の関係だ。

　だが、今回の調査では「新しい公共」をイメージする「市民が公益を担う社会の実現」は、政府が目指すべき目標としては２１項目のうち１７位と低迷した。

　２５日にあった「新しい公共」を考えるフォーラムで、首相は「ボランタリー経済、新しい公共が幸福度を高めることに確信を持っている」と述べたが、結果を聞いた首相は「幸福度とお金、経済の部分が結びついており、ボランタリー経済が多くの国民の意識にないことがわかった」と認めざるをえなかった。
　周辺には「だから子ども手当みたいな政策がうけるのか」と漏らしているという。辛口のコメントをすれば同じく鳩山首相が絶えず口にする「友愛」なる精神も、わたしが思うに国民にどれほど受け入れられているのか甚だ疑問であり、首相の独りよがりに過ぎないという思いさえする昨今の政治情勢である。