４月３０日・「日本人の幸福度は？（その３）」

　
世界的な規制緩和・構造改革や自己責任論の名のもとで所得格差がますます拡大してゆくなか、生活保護収入以下の収入しか得られないいわゆるワーキングプアーと呼ばれる貧困層の台頭がめざましく、そのため男女の結婚の高齢化・非婚化を生み、また少子高齢化の進捗が我が国の将来に大きな影を落としている。

　そこで、まずワーキングプアーと呼ばれる貧困階層から話を始めよう。
　ワーキングプア（working poor）とは正社員並み、あるいは正社員としてフルタイムで働いてもギリギリの生活さえ維持が困難、もしくは生活保護の水準にも満たない収入しか得られない就労者の社会層のことである。直訳では「働く貧者」だが、働く貧困層と解釈される。

　ワーキングプアにあたる所得の世帯数は2007年現在、日本全国で約675万世帯ほどと推定され2006年以降、社会問題として採り上げられるようになった。推計根拠は総務省の就業構造基本調査。これに基づいて試算すると、ワーキングプアの規模は次のとおりといわれている。
•1997年 　 458万世帯　 12.8%
•2002年　　 657万世帯 　 18.7%
•2007年　　 675万世帯 　19.0%

　労働者単位で見ると年収200万円以下の労働者が2006年には1023万人、労働者全体の22.8％を占め、1985年以来21年ぶりに1000万人を突破した。2008年現在は1068万人、労働者全体の23.3％を占めている。



　また、労厚省は、
全世帯の4.8%=230万世帯が生活保護水準以下の低所得の可能性--厚労省（4/9日経新聞）　
【「最低生活費」未満が230万世帯　目立つ母子、単身高齢世帯】

　生活保護を受給する基準となる「最低生活費」を下回る所得の世帯が、計229万世帯に上る可能性があるとの試算を９日、厚生労働省が初めてまとめた。

　実際に生活保護を受けとっている世帯を上回り、同省は生活保護が必要なのに申請していない世帯がないよう自治体に注意喚起する。が、地方自治体の窓口は、申請があっても拒否しているのが実態である。

　推計は同省が実施している国民生活基礎調査（2007年）のデータから算出。
生活保護の最低生活費は地域や世帯構成で異なるため、個人データから各世帯の所得を計算するなどして比較した。

　推計によると、預貯金などを含めても、全約4800万世帯のうち約229万世帯（4.8％）が 最低生活費を下回った。母子世帯は全約74万世帯のうち約22万世帯（30.2％）、単身の高齢者世帯が全約439万世帯中約44万世帯（10.0％）だった。

　同じ年に生活保護を受けている世帯は約108万世帯だった。ただ総務省の全国消費 実態調査（04年）を使った推計では最低生活費を下回るのは約45万世帯にとどまる。
同省は「推計に幅があるが、低所得者対策の参考としたい」としている。
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　次回はこれら規制緩和・構造改革・自己責任論を受けてリストラ、低賃金、経済的不安、家庭問題等弱者に大きなしわ寄せが及んでいる結果、自殺者が増加し、さらに地縁、血縁からも隔離された「無縁社会」がここに来て社会的にも大きな問題を投げかけている。去る１月３１日NHKスペシャルで放映された「無縁社会」は大きな反響を呼び、あすはわが身という人たちが急増している。次はこの問題を取り上げる。