４月２９日・「日本人の幸福度は（その２）？」

　きのうは日本人の幸福度について、総括的なお話を述べましたが、きょうはもう少し踏み込んで数字的に話を展開してゆきます。

　日本人の「幸福度」は６５点　老後、子育て不安浮き彫り

　「わが国の国民の『幸福度』は１００点満点で６５点」－。欧州で実施された同様の調査と比べるとやや低い点数で、背景には政治不信や年金制度への不安や高齢者世帯の単身化などがあるとみられる。
　
　政府は昨年末にまとめた新成長戦略の基本方針に、国民の幸福度を表す新たな経済指標を開発すると明記したが、今回の調査はあくまで「第一歩」（内閣府幹部）で、６月にまとめる具体策には盛り込まれない見通し。
　
　調査では「とても幸せ」を１０点、「とても不幸」を０点として、「どの程度幸福か」を１０段階評価で聞いた。その平均値は６・４７点。７点以上と答えた人が全体の半数以上だった一方で、７０歳以上は６・２点となるなど高齢世代は全体的に低い点数にとどまった。
　欧州連合（ＥＵ）などが２００８年に実施した調査では、最高だったデンマークが８・４点、英国（７・４点）、ドイツ（７・２点）にも及ばず、比較可能な２８カ国の平均値も６・９点で、日本が下回った。

　一方、幸福度を高めるために政府が目指すべき政策を聞いた（複数回答）ところ、「公平で安心できる年金制度の構築」「安心して子供を産み育てることのできる社会の実現」が６割を超え、国民が老後や子育てに不安を抱えている現状も浮き彫りになった。以上は前回の復習です。














「年金以外の資金ゼロ」が４４％　「老後難民」大量の予備軍（4.22）

　「サラリーマンの４割以上は『老後難民予備軍』」－。資産運用会社のフィデリティ投信（東京都港区）が全国１万人超のサラリーマンに実施した退職金に関するアンケートで、老後の生活資金不足が浮き彫りとなった。

「退職後は公的年金だけでは生活できない」とする人が８割を超える一方で、「公的年金以外の準備資金はゼロ」が４割を超え、危機的な状況だ。こうした中で、証券業界は老後の資産確保のために投資信託などの金融商品の販売を狙っており、囲い込みの動きも広がっている。

　年金生活に不安を訴え、「デフレで給料もボーナスも上がらない中、老後の資金までためる余裕はない。このまま行ったらどうなるんだろう」。都内で働く男性会社員（３６）は、将来への不安を隠さない。
　
フィデリティが全国の２０～５９歳の会社員、公務員計１万９７６人にインターネットで実施した調査では、退職後の生活が現在より「悪くなる」と答えた人が４９．５％とほぼ半数に達する一方、「変わらない」は２５．２％、「良くなる」はわずか１８．６％にとどまった。

　「（国民年金、厚生年金、共済年金などの）公的年金だけで生活できる」は支給額を知っている人のわずか１２．７％、「生活できない」が８４．６％に達し、年金生活に“希望”を抱いている人はほとんどいなかった。
　
ただ、老後への不安が強まる一方で、実際に資金を準備している人は少ない。
公的年金以外に必要な老後の資金の総額を尋ねたところ、全体の平均は２９８９万円。一方で実際の準備額は平均５１６万円で、必要額の５分の１にも満たなかった。あと１０年前後で退職する５０代のサラリーマンでも、準備額は男性が平均８９２万円、女性が９０１万円と少なかった。
　
また、「準備はまったくしていない」（ゼロ円）と答えた人が全体の４４．３％もいた。フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長は、「退職後に不安を持ちながらも（危機感の欠如や収入不足などで）将来に向けた準備ができない『老後難民予備軍』が多い」と指摘する。

　　
一方若者の世界では・・・

　大学生の６５％「将来に夢持てない」　財政・雇用…不安浮き彫り（3.12アンケート調査）
　大学生の６５％が日本の将来に夢や希望を持てないと感じていることが１１日、資産運用会社フィデリティ投信の調査で分かった。デフレ不況が長期化し、明るい未来像を描けない若者の不安意識を浮き彫りにしている。

　夢を持てない理由（複数回答）として「財政赤字が深刻化し、若年世代に過重な負担」「雇用不安が続く」の２つが７０％台に達した。「公的年金の世代間格差はなくならない」（５５％）、「所得が増えず豊かな暮らしを望めない」（５１％）との回答も目立ち、財政悪化や企業のリストラのつけが将来世代に回されることへの警戒感がにじむ。

　社会保障に関しては、３５％が「現役世代の負担が少し増えても、公的年金給付などの現水準を維持すべきだ」と答えた。「大きな負担増になっても福祉・医療を充実させるべきだ」（２０％）と合わせ、半数強が負担増を前提に社会保障水準の維持・向上を求めた。
　
退職後に一番頼りになる収入源としては６５％が「貯蓄など自助努力で蓄えた資産」と回答。「公的年金」（１７％）や「企業年金・退職金」（１６％）を大きく上回った。
調査は１月にインターネットで実施し、約２２００人の大学２～４年生から回答を得た。

　今回の内閣府の「幸福度」調査の結果を受けて勝間和代氏は自身のブログに・・・、
平成21年度国民生活選好度調査が発表になりました。
私が以前から言っている
・日本は他国に比べて相対的に低い
・男性が女性より低い
・30代をピークに、高齢になるほど低下する
・健康や所得が幸福度に影響する
などの結果が出ています。と書いています。
　彼女の推測通りの結果が出たことで、氏はさらに持論を強く推し進めることかと思います。