わたしは「東芝」の株主である。株数にして15、０００株、未来の世の中は「半導体と原子力」が世界を変えると、同社が唱える「集中と選択」のキャッチコピーに惚れ込んで、同社の株を買い増した。一時は「日立」を上回る株価をつけて業績面でも同社を上回る実績を挙げたが、東北大震災で福島原発の大事故を境に原子力に対する世界的な見直しの動きから、業績低迷と株価の下落、株価最高値１，５００円が現在では３００円を割り込んでいる始末。
高値を付けたとき半分ばかりを売却して、そのお金を年金資金に預け替えして年金として年間１００万円ぐらい受け取れるようにしようと考えて、〇〇生命保険と相談したが、１０年据え置き後年金受取り開始といわれ、断念したことがある。
今では、１０年据え置きを承諾し加入していれば、いまはその恩典の浴しているのに・・・と、！己の「決断力の不甲斐なさ」と「見る目のなさ」（未来志向）ｎい後悔している。
まさに株式投資は自己責任。己の決断力・判断力のナサを公開するようでは、まさに昔からよくいわれる。「後悔先に立ず！」を身をもって会見した次第で、お教え通り。
「東芝」赤字５０００億円の見通し 過去最大に ! :12月19日
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不正会計問題に揺れる東芝が２０１６年３月期連結決算で、５０００億円規模の最終（当期）赤字を計上する見通しとなったことが分かった。
赤字額は過去最大だったリーマン・ショック直後の０９年３月期（３９８８億円）を上回る。家電など主要部門で業績が悪化していることに加え、人員削減などリストラ関連費用がかさむことが要因。同社の業績不振が一層鮮明になりそうだ。
東芝は１６年３月期の業績予想について「検討中の構造改革の影響などを慎重に見極めている」などとして、これまで開示していなかった。しかし、家電部門などのリストラ策と併せ、業績予想を２１日にも発表する方向で調整している。
東芝は１５年９月中間連結決算で、本業のもうけを示す営業損益が９０４億円の赤字（前年同期は１３７８億円の黒字）に転落。中間決算としては０９年以来、６年ぶりの営業赤字となった。
テレビやパソコン、冷蔵庫など白物家電などでの赤字が膨らんだためだ。ただ、保有株式の売却により、最終損益は３７２億円の黒字を確保していた。
しかし、１６年３月期では家電部門の業績不振が続く見通しで、これまで「稼ぎ頭」とされていた半導体事業でも市況の悪化に直面している。また、リストラ策の一環として、家電部門を中心に工場の売却や閉鎖、人員削減などを検討中だ。主要事業の業績悪化とリストラ費用の計上が重なり、通期の最終損益で大幅な赤字計上が避けられない情勢になった。
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ある規模以上の会社については、社内の監査役による監査だけでなく外部の「監査法人」による監査が義務付けられている。これは、ある規模以上の会社の社会に及ぼす影響を念頭においての制度である。企業にはそれぞれ社会的責任があり、社会に及ぼす影響が大きい。
「東芝」の場合は、業界最大手の「新日本監査法人」が監査を担当していた。この監査法人が監査先の「東芝」の不正経理処理を見逃していた結果責任を問われて、監査法人では最も重大な処罰を受けることが同時に決まったようだ！それだけ企業の不正を追及する姿勢が厳しい、ということなのか？それにしては、「政治家」の後援会の不正経理にはオオアマもいいところ、例の小〇〇
子後援会の経理処理を長年担当してきた〇〇町長は責任をとって辞任したが、責任者である小〇〇子氏本人は、知らぬ存ぜぬ！を決め込んで、平気で国会議員を続けている。
わたしも、生まれ変われるものなら、責任を問われない「政治家」になって、甘いミツを吸い尽くして人生を謳歌してみたいと思ったところで、目が覚めた！そうそう、この世の中は甘いものではないそうだ！どこかで尻尾をだすものだ。正直に「バカ」が付くぐらいが丁度よい！曲がったことが嫌いで直球勝負の「是々非々」な性格のわたしには、やれと言われても無理だというもの。
＜東芝不正会計＞新日本監査法人、一部業務停止へ ・12月19日（土）
◇金融庁、公認会計士法に基づき方針固める ３カ月以上か
東芝の不正会計問題で、金融庁が近く、同社の会計監査を担当した新日本監査法人に対し、公認会計士法に基づき、顧客との新規契約など一部の業務停止を命じる方針を固めたことが１９日、分かった。
３カ月以上の停止期間を検討している模様だ。監査法人に対して初めてとなる課徴金を２０億円程度科すほか、再発防止に向けた業務改善命令も出す方向で最終調整している。
来週にも処分を公表する。新日本は公認会計士３５００人を擁する国内最大手の監査法人。２０１１年に損失隠しが発覚したオリンパスの監査も担当し、あずさ監査法人とともに金融庁から業務改善命令を受けた。金融庁は、これまでの指摘が生かされず、業務改善が徹底されていないことを問題視しており、必要な注意を怠って虚偽の監査証明をした責任は重いとの見方を強めている。
大手監査法人への処分では、カネボウ粉飾決算事件で同社の監査を担った中央青山監査法人が０６年に全面的な業務停止命令を受け、その後に解散した。顧客との新規契約の締結を禁じる一部業務停止命令は、それに次ぐ重い処分となる。
カネボウの事件をきっかけに公認会計士法が改正され、課徴金制度も導入された。今回、新日本に課徴金が科されれば、法改正後初めてとなる。検討されている課徴金２０億円は、東芝からの監査報酬の２年分にあたる。
東芝は利益の水増しがあったとして、０９年３月期以降の約７年間の税引き前損益を計２２４８億円下方修正。新日本はこの間すべての決算を「適正」と評価していた。金融庁の公認会計士・監査審査会は今月１５日、新日本の監査が批判的な姿勢を欠くなど著しく不当だったとして、新日本に行政処分を科すよう金融庁に勧告していた。
◇監査法人
企業の決算や資産状況を記録した財務書類に誤りや偽りがないかを、企業から独立した専門家の立場で評価し、投資家に信頼性を保証する「公認会計士」が５人以上集まって作る法人。全国に２００超の法人があり、約３万人の公認会計士の７割が所属している。新日本、トーマツ、あずさの３法人が３０００人規模の公認会計士を擁する大手で、その他の監査法人は大半が１００人未満の小規模法人となっている。
以上
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