2015年日本の１０大ニュース：
※文中と写真の日付は現地時間、肩書は当時。
集計結果一覧（トップ１０）
【１位】大村さん梶田さんノーベル賞
（上）ストックホルムで行われたノーベル賞授賞式（下）授賞式を終え、メダルを手に笑顔を見せる大村さん（右）と梶田さん（いずれも１２月１０日）- スウェーデンのカロリンスカ研究所は１０月５日、２０１５年のノーベル生理学・医学賞を大村智・北里大特別栄誉教授ら３人に贈ると発表した。翌６日には、スウェーデン王立科学アカデミーが、ノーベル物理学賞に、梶田隆章・東京大宇宙線研究所長ら２人を選んだ。物理学賞の日本人の受賞は２年連続。２人の授賞式は１２月１０日、ストックホルムで行われた。
大村氏は、静岡県のゴルフ場近くで採取した土の中の微生物から、途上国を中心に現在２億人以上が使う抗寄生虫薬「イベルメクチン」のもとになる物質を発見。多くの人を失明などから救った。
梶田氏は、岐阜県飛騨市の巨大観測装置「スーパーカミオカンデ」を使った研究で、素粒子ニュートリノに質量があることを発見。物理学の常識を覆して、宇宙論などに大きな影響を与えた。
大村、梶田両氏の受賞により、日本の歴代受賞者は計２４人（米国籍２人含む）となった。
【２位】ラグビーＷ杯 日本３勝
（上から時計回りに）大会を終えたラグビー日本代表、エディー・ジョーンズＨＣ、トライを決める松島幸太朗選手（米国戦で）、独特のポーズでゴールを狙う五郎丸歩選手（同）
９月に開幕したラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）イングランド大会で、日本は歴史的な３勝を挙げた。
グループリーグ初戦では、過去優勝２回の強豪、南アフリカと対戦、終了間際にトライが決まり３４―３２で逆転勝ち。国際統括団体ワールドラグビーの「Ｗ杯の最高の瞬間」賞にも選ばれた。
日本は２戦目のスコットランドには敗れたが、続くサモアと米国には連勝。目標の８強入りは果たせなかったものの、前回まで７大会で１勝のみだっただけに、今大会の活躍が光った。
躍進を支えたのは、エディー・ジョーンズ・ヘッドコーチ（ＨＣ）が「ジャパンウェー（日本のやり方）」と呼ぶ独自の戦い方だ。過酷な練習を課し、素早いパスや連続攻撃、低く鋭いタックルを磨き、体格の不利を補った。大会５８得点を挙げた五郎丸歩選手がキック時に行う、拝むようなポーズでも話題をさらった。
【３位】「イスラム国」日本人殺害
「イスラム国」に殺害されたとみられる２人の日本人を追悼する集会で２人の名が書かれたボードを掲げる人々（２月８日、東京・ＪＲ渋谷駅前で）
イスラム過激派組織「イスラム国」は１月２０日、日本人男性２人を人質にとった映像をウェブ上で公開した。日本政府に計２億ドルを要求し、７２時間以内に支払わなければ２人を殺害するなどと脅迫、後にヨルダンで収監中の「イスラム国」側死刑囚の釈放も求めた。
「イスラム国」は１月２４日と２月１日、２人を殺害したとする映像を相次いで公開した。安倍首相は「非道で卑劣きわまりないテロ行為に強い怒りを覚える。日本がテロに屈することは決してない」などと強調した。
政府は５月２１日、事件の検証委員会による報告書を発表した。政府の判断や対応に「誤りがあったとは言えない」と結論づける一方、情報収集や危険地域への渡航制限のあり方の再検討などを今後の課題に挙げた。
【４位】マイナンバー始まる
大阪府の箕面市役所では、共通番号制度のマイナンバーを記載した通知カードの返送が相次ぎ、市職員が対応に追われた（１１月２７日）
国内に住む全ての人に１２桁のマイナンバーを割り当てる共通番号（マイナンバー）制度関連法が１０月５日、施行された。所得や年金、社会保険などの個人情報が一つの番号で結びつけられる。行政事務を効率化するとともに税・社会保険料を適正に徴収するのが狙いだ。来年１月から本格運用が始まる。
１０月には、番号を知らせる「通知カード」の配達が始まったが、誤配達やカードの印刷漏れ、受取人不在などで自治体に返送される例が相次いだ。また、厚生労働省の室長補佐が、システム関連業務を受注したＩＴ関連会社に便宜を図った見返りに現金を受け取っていた疑いで逮捕された。制度に便乗した不審な電話なども相次いだ。
【５位】関東・東北豪雨８人死亡
鬼怒川の堤防決壊で建物に取り残され、ヘリコプターで救助される女性（９月１１日、茨城県常総市で、読売ヘリから）
台風１７号などの影響で９月９～１１日の３日間にわたり、関東、東北で発生した豪雨により、茨城、栃木、宮城の３県で８人が死亡するなど大きな被害が出た。中でも、茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊、４０平方キロ・メートルにわたって浸水した。市内で浸水したのは、市が想定した浸水域とほぼ重なっていたが、水害を想定した訓練は行っていなかった。茨城県と常総市の連絡不足も指摘され、安否不明者の無事を茨城県が市に伝えなかったことや、安否不明者の氏名を市が非公表とし、行政機関によって不明者数がまちまちだったことも判明した。
国土交通省などは１２月、茨城県内の鬼怒川の堤防整備と、広域避難の仕組み作りなど緊急事業を実施することを発表した。
【６位】安全保障関連法が成立
参院平和安全法制特別委員会では、安全保障関連法案の採決に反対する野党議員が委員長席に押し寄せ、与党議員ともみ合いになった（９月１７日）
集団的自衛権の限定的な行使を認める安全保障関連法が９月１９日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成で可決、成立し、３０日に公布された。離れた場所にいる人の生命・身体を守る「駆け付け警護」や、巡回や検問の際、任務を妨害する相手を排除する「安全確保活動」のための武器使用が、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で可能となった。１１月１９日の日米首脳会談で、オバマ米大統領は安保関連法成立を「歴史的業績だ」と高く評価した。一方、国会議事堂周辺では労働組合や学生などが参加する反対デモが連日行われた。
【７位】北陸新幹線開業
北陸新幹線の車両を撮影する鉄道ファンら（３月１４日、ＪＲ金沢駅で）
北陸新幹線の長野―金沢間２２８キロが３月１４日、開業した。東京―金沢間は、以前より約１時間２０分短縮され、最速２時間２８分となった。最高時速２６０キロの新型車両を使用し、最上級車両「グランクラス」も導入された。開業により、北陸各地に観光客が押し寄せ、半年間の利用者は約４８２万人で、開業前の在来線特急と比べ３倍になった。
【８位】建物の杭データ偽装
傾きが確認されたマンション（１０月１６日、横浜市都筑区で、読売ヘリから）
横浜市都筑区の大型マンションが傾いているのが見つかり、杭 工事を下請けした「旭化成建材」で、杭の打ち込み不足や工事データ流用があったことが１０月１４日、明らかになった。旭化成建材は補強、改修費を全額負担すると発表した。１１月２７日には杭の製造・施工業者でつくる業界団体が旭化成建材以外の計６社でも工事データ流用があったことを明らかにした。
【９位】ＴＰＰ大筋合意
ＴＰＰ交渉の合意を受けた共同記者会見で、拍手する甘利ＴＰＰ相（左）とフロマン米通商代表（１０月５日、米アトランタで）
日米など１２か国は１０月５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉で大筋合意したとの声明を発表した。発効すれば世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める巨大な経済圏が誕生する。関税撤廃率は日本が過去に結んだ自由貿易協定（ＦＴＡ）で最も高い。政府は１１月２５日、合意を受けた総合的な対応策を発表。輸出拡大や中小企業の海外進出推進、生産農家の経営支援策を盛り込んだ。
【１０位】東京五輪エンブレム撤回
東京五輪・パラリンピックの大会エンブレムの使用撤回が決まり、ポスターをはがす係員（９月２日、羽田空港で）
２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は９月１日、大会エンブレムの使用を取りやめると発表した。ベルギーの劇場のロゴマークに似ているとの指摘があったためで、東京五輪を巡っては、メイン会場となる新国立競技場建設計画の白紙撤回（７月）に続く失態となった。エンブレムは再公募され、１万４５９９点の案が集まった。大会組織委は来春、新エンブレムを決める。
【番外】軽減税率 自公合意
自民、公明両党は１２月１２日、２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、軽減税率を導入し、酒類・外食を除く食品全般の税率を８％に据え置くなどとする合意文書を発表した。財源は１兆円規模。軽減する対象を巡り両党の協議は難航したが、公明党に配慮したい首相官邸の意向もあり、自民党が歩み寄った。その後、戸別配達される新聞も対象になった。
あと「いろいろありますが、今回はここまで・・・」
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