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2015年12月30日水曜日

安倍政権3年間の実績評価とその推移について!

<安倍政権3年>公約達成度、上昇…本紙・言論NPO:12月26日


安倍晋三首相

◇5点満点で2.7
  
   毎日新聞は26日、非営利団体「言論NPO」(工藤泰志代表)と合同で、2012年12月の安倍政権発足から3年間の実績評価をまとめた。11分野60項目の政策がそれぞれどの程度進んだかを5点満点で判定した結果、平均は2.7点で、昨年11月に実施した政権2年時の2.5点からやや上昇した。安倍晋三首相がこの1年で最も力を注いだ「外交・安保」分野が3.6点と高かった半面、「経済再生」は2.8点で前回から横ばいだった。

 来年2016年の予想では、「憲法改正」「防衛費増強」と「自衛隊海外派遣」が現実味が帯びそう!今年よりは、さらに厳しい与野党の攻防が待ち受けている。また、参議院の議員選挙がある。国の将来がかかる岐路にあるわが国を国民がどう判断するのか?
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◇「外交・安保」高く

 前回評価の後に衆院選があり、自民党の公約を踏まえて対象項目を見直したため、単純には比較できないが、安全保障法制の整備や17年4月の消費増税に伴う軽減税率導入など、与党との調整が必要な政策を首相官邸主導で進めたことが平均点を押し上げたとみられる。

 「経済再生」では、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉が大筋合意し、訪日外国人旅行者を20年に2000万人にする政府目標も達成見込みになった。

 一方、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の「三本の矢」によって「10年間の平均で名目3%、実質2%程度の経済成長を達成する」方針に関しては「企業の設備投資への動きが依然として鈍く、実現は難しい」という指摘が多く、前回より評価を下げた。

 政策の内容を国会答弁や記者会見などで十分に説明していない場合は1点減点した。今回は60項目のうち12項目が対象になり、唯一の5点(実現)だった「安全保障法制を速やかに整備する」は、国民への説明が十分でないと判断して4点に下げた。

 政府・与党が公約通り導入を決めた軽減税率は本来なら4点(目標達成の方向)だが、必要とされる1兆円規模の財源をどう確保するかを先送りしたため、3点に減点した。


 ◇実績評価◇

 自民党が2014年衆院選で公約として掲げた政策を中心に、12年衆院選、13年参院選の公約との継続性も考慮して60項目を選び、進捗(しんちょく)状況を評価した。各項目を(1)未着手または断念(2)目標達成は困難(3)順調だが目標が達成できるか判断できない(4)現時点で目標達成の方向(5)実現または実現の方向−−の5段階に分類し、例えば(1)なら1点、(2)なら2点と数値化した。政策の達成度を測るのが目的で、是非は判定材料にしていない。

・「外交・安保」に独自色 対露・北朝鮮停滞    毎日新聞

                          安倍政権の実績評価の推移


     「外交・安全保障」は平均3.6点と、分野別で唯一、3年連続の3点台を維持した。
    「いかなる事態でも国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、平時から切れ目のない対応を可能にする安保法制を速やかに整備する」という2014年衆院選の自民党公約を、安倍政権は集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法として実現。沖縄県・尖閣諸島周辺海域などの監視態勢も強化している。「安倍カラー」が最もよく表れた分野だ。
 ただ、安保関連法を巡っては、法案審議の過程で、衆院憲法審査会に参考人として出席した憲法学者3人がそろって「憲法9条違反」と指摘したのをきっかけに世論の批判が高まった。政府・与党は通常国会の会期を95日間延長し、9月に同法を成立させたが、「これからも粘り強く丁寧に説明したい」(安倍晋三首相)という姿勢は薄れつつある。
今回の実績評価でもこの点が問題視された。
 
 「日米同盟の絆を強化し、中国、韓国、ロシアとの関係を改善する」は前回と同じ4点。首相は11月、就任後初めて韓国の朴槿恵(パククネ)大統領とソウルで正式に会談し、日韓関係に改善の機運が出てきた。半面、これまで個人的な信頼関係を築いてきたロシアのプーチン大統領の年内来日は見送られ、北方領土交渉が停滞したため、点数の上積みは難しいという見解で一致した。
 
 12月に完全施行された特定秘密保護法に関しては、12年衆院選から3回の国政選挙で、自民党は一度も公約に明示しなかった。評価項目のうち「国家安全保障会議を設置し、国家の情報収集・分析能力の強化および情報保全・公開に関する法整備による体制強化を図る」が同法制定を想定したと読めるが、「4点(目標達成の方向)にするには説明不足」と結論付けた。
 
 課題も少なくない。沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設問題を巡っては、同飛行場の一部を17年度中に前倒しで返還することに日米両政府が合意するなど、沖縄の負担軽減に取り組んでいる。一方で国と県は互いに提訴して法廷闘争に突入しており、「移設推進」は3点と判断した。
 
 首相が最優先課題の一つに掲げる拉致問題の解決は、北朝鮮による拉致被害者らの再調査の報告が遅れ、進展が見通せていない。
 
  「憲法改正」は、「国民の理解を得つつ改正原案を国会に提出し、改正のための国民投票を実施、改正を目指す」という自民党公約の達成が「困難な状況」とみて、前回同様に2点とした。ただ、来年夏の参院選の結果、参院で改憲勢力が3分の2を超えれば、状況は一変する。その場合、首相が改憲のタイミングを探る場面も出てきそうだ
                                       
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安倍首相、自衛隊から戦死者を出す危険を増長…「戦闘行為」可能に、

{徴兵制」も現実味!・Business Journal / 12月29日         

                                                                              
      

写真

 PKO(国連平和維持活動)に従事する自衛隊は、離れた場所で襲われた民間人や他国軍を助けるために武器を持って駆け付ける「駆けつけ警護」が旧法で禁じられていました。
 しかし、米国政府の意向を丸呑みして安倍政権が率先して取り組んできた先の安保法制改定により、今ではこれも可能となっています(改正PKO協力法)。

・【詳細画像はこちら】・http://biz-journal.jp/2015/12/post_13077.html
 
 本来であれば「駆けつけ警護」をただちに自衛隊のPKOとして発令してしかるべきはずが、安倍政権は2016年夏に行われる参議院選挙が終わるまで、「駆けつけ警護」の先送りを決めています。いったいこれはどういうことでしょうか。

 「駆けつけ警護」は、文字通り「戦闘行為」となることが予想される非常に危険な任務だからです。それゆえに、自衛隊員から1人でも「戦死者」が出たら、自分の政権基盤が危うくなる。だから、「戦死者」が出るのは来夏の参院選が終わってからにしよう、という論理なのは明白です。人間の命を弄んでいます。安倍首相がいかに姑息で、定見がなく、腹の座っていない政治家かということの証左ではないでしょうか。
 
 しかし、マスメディアはこれについて沈黙を守っています。
 本来は「国民の命の問題」「自衛隊員の命の問題」として正面から国民へ問題提起を行うべきでありながら、沈黙するという戦前の翼賛政治体制下の様相を呈しつつあります。
 参院選で自民党が大勝すれば、いよいよ憲法改正に向けて戦前への逆戻りが懸念されるという瀬戸際にまできています。戦前もこういうかたちで徐々に国民が自由な議論をできなくなっていきました。
 
 新聞社は、2017年4月の消費再増税時に新聞宅配へ8%という軽減税率を適用してもらう代わりに、政府へ「自由な言論」の魂を売り渡したのです。メディアはすっかり政権の飼い犬に成り下がっています。
 
 今年なされた集団的自衛権の行使容認や安保法制改正は、安倍首相が信念を持って行ったものではなかったということは、以上の経緯からも明白でしょう。結果として自衛隊員の命すらも平気で弄んでいるのです。
 自衛隊員に1人でも「戦死者」が出れば、集団的自衛権の行使容認や安保法制改正時に起こった世論の反発が再び起こることは必然でしょう。国民の間に厭戦気分が蔓延し、自衛隊への応募者激減、自衛隊からの離職者増大が起こることでしょう。

●徴兵制
 9月、改正労働者派遣法が施行されました。旧規定では専門業務以外はひとつの業務で派遣期間が3年だったものを改め、3年ごとに人を入れ替えれば派遣労働者を使い続けられるようになりました。ゆえに、人さえ替えれば永遠に派遣先企業は派遣労働者を受け入れ続けることができるようになりました。
 
   この法改正をめぐっては、安倍政権は一生涯貧困になる非正規雇用労働者を増やす仕組みをつくり「徴兵制」を復活させることを目論んでいる、などと指摘する声も聞かれました。自衛隊員に「戦死者」が出るようになると、将来の定員確保には困難を来すはずです。そうなれば、いよいよ徴兵制が復活される可能性も出てきます。
 私たちは今、どんな未来に向かっているのかを、真剣に考えなければいけないときを迎えているのです。
                     
      
                           以上

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