さきに朝日新聞の「追い出し部屋」の記事に対し、アリの世界と２０：８０の「パレートの法則」を掲げて批判したが、これはそれに比べると数段とドライな人事制度と云ってよい。かつての小泉＋竹中コンビによる政権運営は「規制緩和」に美名に隠れた米国損保・金融会社が日本進出を容易にする政策であることをたびたび書いてきたが、米国金融機関から借り入れをして、業績不振に陥れば、すぐさま融資を引き上げて、そのため倒産に至った多くの会社を見てきたが、そのドライ振りはこの日本IBMにはその先端をつとめる。
日本IBMといえばわたしが就職の時期からしばらくは時代にの最先端を行く超優良企業として名を知られていた。 コンピューターの世界も大きく変わり、IBMも小型コンピューターの分野を中国レノボ社に売却し、今ではIBMの知名度は大きく後退してしまった。
朝日新聞に｛追い出し部屋」にはある意味批判的なコメントを書いたが、そのわたしをしてもこの日本IBMの超ドライ人事制度には､納得致しかねる。これは明らかな「不当解雇」と断言できる。労働組合だってあると思うが、組合はどう考えているのだろうか？
ついては、日本IBMの超ドライ人事を追ってみよう！
解雇告知当日、会社から即締め出し、荷物は宅配便で 日本IBMはまだこの方式を続けているのか・7/2５
日本IBMも2012年5月に社長が外国人に代わるとさらに徹底したリストラの可能性が報じられた。
労組は、組合員だけで26人解雇と明かす
ロックアウト解雇については、全労連系の労働組合「JMIU日本アイビーエム支部」が、その2か月後に組合員1人にあったとサイト上などで報告して明るみに出た。
その後は、同様に解雇される社員が相次ぎ、12年10月15日には、3人が解雇の撤回を求めて東京地裁に提訴した。
その後は、同様に解雇される社員が相次ぎ、12年10月15日には、3人が解雇の撤回を求めて東京地裁に提訴した。
しばらくは解雇がなくなったが、13年5月になって再開され、社員2人が6月20日に2次提訴した。この時点では、23人がロックアウト解雇され、うち19人が組合員だったことが分かっている。
JMIU日本アイビーエム支部では、取材に対し、6月末にさらに組合員7人が解雇されたことを明らかにした。
サイト上の報告によると、その解雇の仕方はほとんど同じだった。まず、対象の社員は、17時ごろに進捗報告などの名目で上司に会議室などに呼び出される。すると、人事部の人が入ってきて、いきなり解雇予告通知を読み上げる。社員がもし自主退職すれば、解雇を撤回して退職加算金を用意するとも告げる。そして、荷物をまとめて置いて、IBM終業時間の17時36分までに会社を出なければならなかったというのだ。荷物は宅配便で自宅に送られている。
どの社員も、解雇の理由は、次のようなものだった。
「貴殿は、業績が低い状態が続いており、その間、会社は職掌や担当範囲の変更を試みたにもかかわらず業績の改善がなされず、もはやこの状態を放っておくことができないと判断しました」
日本IBMの広報「コメントは控えさせていただきたい」
日経の記事によると、米IBMは、2013年7月17日に4～6月期の決算を発表し、純利益が前年同期に比べて17％も減少したことを明らかにした。
こうしたことから、JMIU日本アイビーエム支部では、今後もロックアウト解雇が増える可能性があるとみている。書記長は、取材に対し、「組合員はみな、勤務時間は仕事に専念しており、解雇されるいわれはありません」と会社のやり方を強く批判した。
これに対し、日本IBMの広報担当者は、「訴訟中ですので、コメントは控えさせていただきたい」と取材に答えるに留まった。
ネット上では、ロックアウト解雇について、賛否両論が出ている。
「日本のよき終身雇用も無くなったな」「外資のような使い捨てが横行したらどうなることやら」という声の一方で、「外資はどこもこんなもんでしょ」「即クビになったほうが再就職先探すのが楽じゃない？」と理解する向きもあった。
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