「原爆の日」に続き「原発問題」山積み！ どこへ向かうのか政府の原子力方針は？

　東京電力福島第１原発の事故から３度目の夏。広島で６日、原爆の日を迎えた。
原発事故でかつてない規模の放射能の大量放出に直面した国民は「脱原発」に大きく傾いたが、国政選挙では原発輸出など推進政策をとる自民党が大勝を続けた。

　破綻していると指摘されている核燃料サイクルの見直しは先送りが続けられ、核燃料放射能廃棄物の最終処分場の見通しも立っていない。大惨事を経験しながら、「核」をめぐる議論が深まらない原因はどこにあるのか。世界で唯一の原爆被爆国が「原子力の平和利用」という悪魔のささやきを信じ込まされて、ここまで来た結果が単なる「東電不信」だけでは済まされず、目に見えない放射能汚染が何処までどう進んでいるのか？

　知りうる情報源をもたない国民には、これらの大きなツケ（廃炉費用・放射能汚染水対策費を電気代上乗せや国費投入）を背負わされることが現実問題となってきた。
　昨夜のNHK特集番組では原爆投下から６８年経った今でも突然変異的に遺伝子に異変が生じ、余命幾ばくもない不治の病が頻発していることを報道していた。果たして東電･福島第一原発事故の放射能は何処まで、どうなるのであろうか？今日の夕方のNHK報道によれば、放射能汚染水は１日３００トン(ドラム缶にして１，５００本分）が海に漏れ出しているという。

　世界唯一の原爆被災国が「原子力」という悪魔に、やすやすと「原子力の平和利用」という「美しい言葉」に惑わされて、民間の電力会社に丸投げした間違いが、明らかになって来た。原子力規制委員会とやらも、もう少し明確な態度を示して欲しいモノだ。日本の国だけの問題ではなく、海を通して、大気を通して"世界は一つ、世界は皆兄弟"なのだから！

　昨日･今日とマスコミに掲載された原子力に関する記事をピックアップしてみると・・・身に戦慄を覚える怖さと強いられる負担の重さに悲しさを覚えた！

・廃炉費３４基１７００億円不足　電気料金に上乗せの恐れ・８／７朝日デジタル

　【松浦新】原発を４０年で廃炉にする場合、国内の原発５０基のうち８電力会社の３４基で、将来の廃炉のために積み立てているお金が予定より不足していることがわかった。今年３月までに必要な積立金より計約１７００億円足りず、不足額は今後もふくらんでいく見通しだ。穴埋めするため、いずれ電気料金に不足額が上乗せされるおそれがある。

　原子力規制委員会は８日に新しい規制基準をスタートさせ、原発の運転期間を「原則４０年」にする。経済産業省はこれまでも、運転開始から４０年間かけて廃炉に必要なお金を電力会社に積み立てさせている。

　しかし、このルールが甘い。定期検査で止まるのを考慮したうえで原発の年間稼働率が７６％以上の場合は４０年間でたまるように毎年積み立てさせるが、トラブルなどで原発が止まって７６％を下回れば、年間の積立額は稼働率に応じて小さくできる。東日本大震災後に止まったままの原発も積み立てていないことになる。

　朝日新聞は経産省の資料をもとに、それぞれの原発が４０年間で廃炉に必要なお金を積み立てる場合、今年３月時点では予定よりどれだけ積み立て不足になっているかを計算した。

　最も不足しているのは関西電力の美浜原発（福井県）１号機で、４２年以上運転しているのに、廃炉に必要な３２３億円に９５億円足りない。美浜２号機、日本原子力発電の敦賀原発（福井県）１号機も４０年を超えているのに不足している。

　電力会社ごとでは、東京電力が柏崎刈羽（新潟県）、福島第一、第二原発の計１３基で７６５億円もの不足になった。関電が計７基で４０４億円、東北電力が１４３億円、中部電力が１１５億円などと続く。

　東電は柏崎刈羽が新潟県中越沖地震で長期間止まったり、２００２年に発覚したトラブル隠しで止まったりしたため、積み立て不足額が大きい。関電もトラブルで止まった原発があり、不足額が大きくなった。

　電気料金はすでに廃炉に必要な費用も含めて計算されている。だが、電力はきちんと積み立ててこなかった。いずれ不足額を穴埋めするために電気料金に上乗せされれば、利用者の追加的な負担となるおそれがある。  

 

・＜福島第１原発＞汚染水対策に国費投入…政府検討・毎日新聞8月7日（水）

政府は７日、東京電力福島第１原発の放射性汚染水問題をめぐり、対策費用の一部を国費で補助する検討に入った。経済産業省が２０１４年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。これまでも廃炉や事故収束に関係する研究開発費用は国が支援していたが、汚染水対策への補助が決まれば、国による初めての直接支援となる。国がより踏み込んだ対策を取る方針を明確に示して、処理対策を確実に進める構えだ。【大久保渉】

◇遮水壁設置で

経産省は５月、原子炉建屋への地下水流入を防ぐため、周囲の土を凍らせる遮水壁の設置を東電に指示。設置には数百億円の費用が見込まれるが、経営再建中の東電には資金的な余裕が乏しいのが現状だ。

菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で「これだけの大規模な遮水壁は世界でも例がなく、設置に当たっては国として一歩前に出て支援する。予算は、経産省において現在検討中と聞いている」と説明。７日午後の原子力災害対策本部会議で、安倍晋三首相が茂木敏充経産相に対し、早急に対策を行うように指示する予定であることを明らかにした。

汚染水対策を含めた廃炉の費用について政府は「東電による負担が原則」としてきたため、国費の投入には「東電救済とみられないか」との慎重論があった。しかし、福島第１原発の汚染水を巡っては、７月に海洋流出が明らかになるなど、東電任せによる対策には限界が指摘されている。

凍土による遮水壁は、長期にわたって使用された例がなく、東電は技術的な検討を進めた上で今年度中に実現可能かどうか判断するとしていた。

・東電、「放射能汚染水」の遮水壁越え可能性認める　識者ら現場視察！８・７朝日デジタル

 

福島第一原発の多核種除去施設（ＡＬＰＳ）でバッチ処理タンクを視察する
福島県の原発廃炉安全監視協＝６日午後１時４０分、福島県大熊町、代表撮影

福島第一原発２号機タービン建屋の炉注水ポンプ設備を視察する福島県の
原発廃炉安全監視協＝６日午後１時５分、福島県大熊町、代表撮影

高濃度の放射性物質が検出された福島第一原発の観測井戸（中央）
＝６日午後０時５０分、福島県大熊町、代表撮影

　【本田雅和】東京電力福島第一原発の富者の生汚染水が海に流出している問題で、有識者や原発周辺市町村の担当者らでつくる福島県の協議会が６日、遮水壁工事など汚染水対策の現場を視察した。東電は協議会に、地下の汚染水が遮水壁をすでに乗り越えている可能性を初めて認めた。８月末に予定していた遮水壁手前での地下水のくみ上げを急きょ前倒しし、今週末から開始する。
トピックス「福島第一汚染水漏れ」 　視察したのは、県の「廃炉に関する安全監視協議会」メンバーの自治体職員や専門委員ら２２人で、報道陣も同行。７月９日にストロンチウムなどの放射性物質質９０万ベクレル（１リットルあたり）を検出した１～２号機の取水口間にある観測井戸の前まで立ち入った。
　福島第一原発の百瀬和夫・土木部長は、遮水壁を造るための水ガラス薬剤は地表から深さ１・８メートルの上層には注入できない一方で、観測井戸の地下水位は高い時で地表から１メートルあると説明。汚染水が壁を乗り越えて海洋に流れているのではないか、との指摘に「現象として発生している可能性がある」と答えた。その上で、「壁を造ったことは無意味ではなく、汚染水が滞留して出て行きづらくなった」と釈明した。
　専門委員の兼本茂・会津大教授（制御工学）らは「汚染水対策がモグラたたきになっている」「対策が事後的、場当たり的だ」などと東電を批判し、長期的、全体的な対策を求めた。