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2011年3月30日水曜日

30日・「彼らが日本を滅ぼす」と福島原発事故対処!

 3月11日、このブログで、今年も吹きまくるのか「韓流ハングリーの嵐」(ゴルフ・経済)は?という見出しで日本VS韓国のスポーツ・経済・国家政策、先端産業(半導体・薄型TV・原発・新幹線等)盛衰の違いを、シリーズで紹介しようとしていた矢先、奇しくも同じ11日に東北太平洋沖大震災が発生、未曾有の大災害が日本の国に激震をもたらした。
 震災で被災した死者、行方不明者と損害額は阪神大震災をはるかに上回る大惨事で、震災後20日近く経とうかと言うのに、未だに福島第一原発事故の放射能漏れは深刻の度合いが増し、高濃度に汚染された水が建家外に海水に、水素爆発で建家が吹き飛んだ1・3・4号機に特殊コーティングされた布で建家を覆う案まで検討されていると聞く。
 死者数は11,168名、行方不明者18,382名にのぼり、インフラ損害は阪神大震災の2倍に相当する規模だと聞く。

 
丁度この大震災発生の前に、わたしは2冊の本を読み掛かっていた。その1冊は、佐々淳行「彼らが日本を滅ぼすー内閣改造でも何も変わらない。現政権の空恐ろしい正体とはいったい何か?-「中国漁船体当たり事件」に象徴される民主党政権のその場凌ぎの対応には、政権担当能力の有無以前に、思想的に憂えるべき問題が現れている。過激とみるか、真っ当とみるか。初代内閣安全保証室長を務めた危機管理のプロが、海洋国家・日本ならではの「国防」と「外交」を緊急提言!
総理曰く、今まで仮免許だった政権運営。だがしかし、失望が絶望に変わる前に、われわれが向き合うべき、これだけの現実がある。『憂国の遺書全6章』


 あとの1冊は、榊原英資「日本は没落する」ー国家戦略なき日本ー緊急再提言!これが亡国の危機を救う最後のチャンスだ!このなかで著者は将来ビジョンなき国家と企業に警鐘を鳴らしています。著者の名前は、世界経済のことに関心ある方ならご存じでしょう。大蔵省で国際金融局長、同財務官を歴任。「ミスター円」と呼ばれ為替・金融制度改革に卓越した手腕を発揮したエコノミスト。

 そうしているなかで、11日の未曾有の大災害が発生した。そのときの緊急時の危機管理に、果たして政府・東電とも対応できたのか?
被災地を襲った地震・津波の規模の大きさは「想定外」と両者はいうが、現実に起こったのである。
 しかも、地震、津波だけではなく、これに被災した福島第一原発の放射能漏れと拡散、対策は後手後手に回り、危機は深刻の度を増すばかり、その現場で消防、放水、復旧作業に従事する業務に従事する人々は、まさに「救国の勇士」そのものである。
 初期対応の遅れは否めないが、その責任を東電、政府間で内輪もめしているようでは収拾ができぬ。わたしは、世界で唯一の原爆の被爆国日本の国にして、原子力問題については、その研究、利用が世界に抜きンでて進んでいると受け取っていたが、蓋を開けると案外と効果的な対応策が出てこない。
置かれた緊急事態に対応する危機管理能力とリーダーシップの欠如によるものか、こんな独占企業にして利益優先主義、無策無能内閣に国を預けてゆく訳には行かないことを思い知った。

 それに、東電が打ち出した計画停電とか、計画停電の名の下に全くの「無計画停電」ではあるまいか、地区を区切って順繰りに停電をするのか子供でもできる。
公平という名のもとに不公平ではなかろうか?
 停電をするのも、多少の不公平さや不満は承知で、傾斜停電を実施すべきではなかろうか?例えば、電車に地下鉄、災害復旧に必需とされる企業への優先配電、これによって復旧が加速されれば救いもあろう。
11日の首都圏での停電によるJR電車、都営地下鉄の停止等、通勤難民を抱えた首都圏の多くの人々を襲ったパニック、停電で止まってしまった交通機関でJRと都営地下鉄との対応が大違い、JRの無策振りにたいして都営地下鉄の決断には些かでも救いがあった。人口数が膨大なだけにパニック・デマ・風評被害は、一旦起これば空恐ろしい。収拾が付かない!
 これに反して、被災地の方々の冷静にして他人を思いやる心が、大震災によっても失われてしまっていないことに希望を見た想いがする。
 これに対して、顔が見えない内閣の取り組もうとしている方向性すら見えがたい落差の大きさに、唯々心が痛むばかりである。全くお気の毒と云うしかないのは、原発から2~30km範囲の自主避難、どうすればいいにか、そこに居られる方には全てが自己責任といっているのに等しい無責任さである。避難した方が大事なモノや行方不明者を捜そうにも戻ることが禁止されている、と聞く。収穫した野菜、しぼった牛乳、果ては福島県では田植えを先送りせざるを得ない放射能汚染に犯されているとか、そして何よりも驚いたのは第1原発の2号機の放射能は通常の1千万倍、すぐ誤りとして東電が訂正したが、それでも100分1の10万倍、専門官を選りすぐって担当させたと見るが、それでの大きなミスを犯した。数字が正しいかどうかのチェックもなされていないのか、このような報道態勢では国民に安心を与えるどころか、反対に不安を煽るのみ、訂正として発表された10万倍の単位では果たしてどんなことが生じるのか、全く分からないだけに不安が募る。

 それ故、なんとしても原発の放射能拡大を最優先にして、一日も早い押さえ込みに全力を集中させ、一日も早く国民に安心をもたらす日がくることを祈るばかりである。
 いまは、云うまい。全世界の英知と力を借りてでも、全力で原発爆発を押さえ込み、然るののちに今回の反省と事故から学び取り、これを全国に散在する既存の原発の立地、改善に全力を傾注して欲しい最優先の願いである。

2 件のコメント:

  1. こんばんは♪
    一番腹が立つのは、メディアです。
    あいもかわらず、ショッピングやお笑い、どの局を見ても同じニューズが金太郎アメのように出てくる朝や昼のワイドショー、ドラマの再放送---地デジ、BSを問わずくだらない番組の垂れ流しのオンパレード。これこそ節電の対象にすべきだと思います。
    東電の広告料に目がくらんでいるから、真実を伝えることもできない---ジャーナリストたちは恥を知れ、と毎日TV見るたび腹を立てています。

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  2. しげやん07102011年3月30日 22:45

    EYASUKOさま
    東電の企業体質はすべて解決は金なり。
    原発銀座といわれる福島県に、どうしてこうも原発が建設
    されたのか調べてみましたら、つぎのようなことが出て
    きました。まさに地域振興策の名の地域対策費です。
    県政との癒着も?考えられなくもありません。
    まだ2002年のW杯の誘致をめぐって、韓国と激しい戦い
    を繰り広げている95年のことだ。4月に福島県の楢葉町
    にナショナルトレーニングセンター(以下NTC・現Jヴィレ
    ッジ)が着工されることになった。
    建設予定費130億円。完成すれば、世界に誇る巨大なサッカ
    ー施設となり、2002年W杯を招致するためにも説得材料
    の目玉になると言われていた。
    このNTCは、実は東京電力の提案で実現できたものだった。

    「東京電力は福島県の福島第一原子力発電所に、原発2基
    (現在の5、6号機)を増設する計画を発表した。見返り
    の地域振興策として提案されたサッカーナショナルトレー
    ニングセンターは電力丸抱えの新しい地域振興策として注
    目を集めそう」(「94年8月27日読売新聞より」)
    福島に原発を2基増やしたいから、OKしてくれれば、地域
    振興として130億円をかけた施設を建設してあげようと
    いうこと東京電力の申し出であった。

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