最近、上にのべたことの例が身近におこったので、その例を引用して、来るべき年にみなさんのご参考に供するよう、ここに掲載させて頂こう。
わが国が世界中でも優位にあった「家電」や「自動車」業界が、かつての繁栄から一転し、苦境に喘いでいるのは、誰もがよく知るところである。世界的に技術面で優位にあった半導体・液晶技術やそれを使った薄型テレビが地上デジタル放送への移行や家電エコポイント制度による特需の終了の反動や韓国・サムソン電気・LG電子が技術的にも追い上げウォン安に、も恵まれ世界的にシェアーを伸張し、家電大手のパナソニック・ソニー・シャープと今期の大赤字をさらに上回る史上最高の大赤字予想に陥り、トンネルの出口が見えない。
自動車メーカーにしても世界最大市場に成長してきた中国で、尖閣諸島問題で国家間の対立、日本製品不買運動等家電商品同様、世界においても日本車の優位性がなくなりつつある。
家電・自動車・半導体・液晶等わが国メーカーの技術的優位性は認められつつも、いざ事業化となると、どうして韓国メーカーの後塵を拝することになってしまうのか、自分自身もう少し勉強してみたいと思う昨今である。際だった一例を挙げれば「携帯電話」の世界で半導体であれほど技術的に優れた製品を開発したわが国メーカーが、世界市場において殆どシェァーを確保できないできた。いまや携帯電話は電話という通信機能だけでなく、カメラになり画像を見、ミュージックを入力し聴ける多機能の集積であり、わが国メーカーの得意分野ではなかったろうか？不思議で堪らない！
前置きはさておき、これら家電商品を販売する業界においてはさらなる業界淘汰の備え、トップの家電量販最大手ヤマダ電機によるベスト電器の買収を公正取引委員会は10日、承認したと発表した。
これらと同じく通販市場で家電製品を販売するテレビ広告に社長自ら解説でお馴染みの「ジャパネットたかた」が、たかた社長が国内家電市場は「構造不況だ」という認識のもとに、現在の事業構成を根本的に見直そうと、このほどマスコミ相手に所信を発表した。
同社の立ち位置は中堅処といったところだが、これは家電販売業界の今後のあり方に一石を投じる試金石になりそうに予感するので、同社のこれからの動向を見つめてゆきたく、ジャパネットたかたの社長がマスコミ向けに開いた所信発表の場を紹介することにしよう！
ジャパネットたかた社長“背水の陣” アマゾンの脅威、脱家電を急ぐ・12月２４日
テレビ番組の収録で、商品を紹介する「ジャパネットたかた」の高田明社長＝長崎県佐世保市の同社スタジオ
地上デジタル放送移行や家電エコポイント制度による“テレビ特需”の反動に、人気のテレビ通販会社「ジャパネットたかた」が苦しんでいる。高田明社長の独特の語り口で、多くの消費者になじみ深い同社だが、主力の家電販売が落ち込み、売上高の低迷が続いているのだ。高田社長は平成２５年１２月期に最高益を達成できなければ「社長を辞める」と公言、背水の陣で新たな柱を模索しているが、答えはまだ見えていない。
「今日は京都洛中に現存する蔵元の日本酒『古都』『聚楽第』の原酒を番組限定で販売しますよ！」１０月２１日に放送されたジャパネットたかたの番組。司会を務める高田社長の甲高い声がいつものようにお茶の間に響いた。
だが、この日の放送は少し様子が違っていた。長崎県佐世保市の本社内スタジオからではなく、京都からの放送だったのだ。取り上げた商品も家電ではなく、日本酒。「（家電に偏った）企業イメージを変えないと」。高田社長の危機感の表れだった。
国内電機メーカーや家電量販店は、テレビ特需の反動から抜け出せないでいる。パナソニック、シャープは２５年３月期に合計で１兆２１５０億円もの最終赤字を予想。家電量販大手もテレビ販売が７割減となるなど売り上げが低迷、最大手のヤマダ電機でさえ大幅な減収減益を余儀なくされている。こうした状況は、売上高の８割以上を家電が占める「ジャパネットたかた」も変わらない。２３年１２月期の売上高は前年比１３％減の１５３１億円で７期ぶりの減収。今期の売上高も前年割れとなることが確実だ。
現在の国内家電業界について、高田社長は「構造不況に陥っている」とみる。「スマートフォン（高機能携帯電話）の出現でカーナビやデジタルカメラの需要が食われた。だがスマホが普及すれば、その需要も止まる。こうした時代の流れを前提に考えないと何も解決しない」。高田社長は家電以外の柱を早急に見つける必要性を痛感、取扱商品の幅を広げようと懸命だ。
状況を変えようと、ほかにも手を打っている。東京進出だ。東京オフィスの開設は今年８月。六本木の高層ビル３４階に約２２００平方メートルのオフィスを構えた。創業の地である佐世保にこだわり続けてきたことが広く知られているだけに、業界関係者からは意外感を持って受け止められた。狙いは東京からの情報発信と人材確保だ。「ＩＴが進化して商品の生産サイクルが早くなり、よりスピードが求められている。そうした動きに対応できる人材確保と情報発信に応えるには、佐世保では限界があった」と高田社長は話す。
東京では地上波を除くテレビやインターネット向けの通販番組を制作、１２月にはスタジオも新設した。動画を組み合わせたネット事業も強化。バイヤーの約９割も東京に異動させ、衣料品や宝飾品、飲食品など家電以外の商品の取り扱いを増やす。早期にインターネットでの売上高を現在の約２倍にあたる１千億円に引き上げ、ゆくゆくは家電以外の商品の比率を、現在の２割弱から３割以上に引き上げる方針だ。
スタッフは若手中心で、高田社長は東京の事業に直接は関与しない。「来期に経常利益で過去最高の１３６億円を超えられなければ、社長を辞める。社長に依存せず、自分たちでやったという成果を感じてほしい」という高田社長。東京では自らが引退した後を見据えた若手育成を進める考えで、それは進退を賭けた“覚悟”の表れでもある。
だが、経営環境は厳しさを増す。家電市場が落ち込むだけでなく、ネット通販という新たなライバルの成長も脅威だ。米アマゾンなどが家電を扱うようになり、卸値に近い安さで顧客を奪い始めているのだ。経済産業省によると、国内のネット通販の市場規模（コンテンツ配信などを含む）は、平成２３年で８兆５千億円と、５年前の１８年（４兆４千億円）からほぼ倍増。その勢いは本物で、ヤマダ電機の山田昇会長も「店舗がない地域の市場をアマゾンにとられている」と危機感を隠さない。
家電以外の商品やサービスの展開、ネット販売の強化…。次代の成長戦略として「ジャパネットたかた」が試みる施策は、いずれもヤマダ電機など大手家電量販店が取り組む起死回生策でもある。社長の座を賭けた高田社長の経営改革の成否は、今後の家電業界の浮沈を占う試金石となる。
(市況参考例）
米年末商戦、タブレット主役…独自端末・低価格・yomiuri:12月24日
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米年末商戦で、タブレット型多機能端末の市場が盛り上がっている。
アップルやグーグルなどの競争が激しいうえ、大手玩具店が独自の端末を販売するなど品ぞろえも充実してきた。中でも子供向け端末は、クリスマスの贈り物としても目玉商品の一つになっている。
◆クリスマスに
ニューヨークの中心街・タイムズスクエアにある米大手玩具店「トイザラス」。息子のスミスさん（１２）への贈り物を選びに来たロビン・クリントさん（４２）は、トイザラスの子供向け端末「タビオ」に見入った。「ゲーム機はたくさんあるし、どうせなら、勉強にも役に立つものがいいわ」
同店は２日からクリスマス・イブまで２４時間営業を始め、夜遅くまで多くの客でにぎわう。
「タビオ」は、１４９・９９ドル（約１万２６００円）で、ゲームや学習用など５０のアプリ（ソフト）があらかじめ入った多機能端末だ。米国では、すでに１０種類を超える子供向け端末があるが、いずれも学習用アプリがそろい、親が、閲覧できる情報や利用時間を制限できる機能がついているのが特徴だ。
情報誌「トイ・インサイダー」が公表した２０１２年の「クリスマスの贈り物のベスト２０」には、子供向け端末２機種が選ばれた。同誌のローリー・シャクトさんは、「今は話すより先に（画面で指を滑らせる）スワイプを覚える子供もいる。商品の種類もそろい、需要は急拡大する」と予想する。
◆独自端末
調査会社ＮＰＤディスプレイサーチによると、１０〜１２月の北米市場でのタブレット型端末の販売台数は、２１５０万台となり、ノート型パソコン（１４６０万台）を上回る見通しだ。
今夏から秋にかけ、アップルが「ｉＰａｄ ｍｉｎｉ（アイパッド ミニ）」、グーグルが「ネクサス７」、アマゾンも「キンドル・ファイアＨＤ」などを相次いで投入した。小型化で２００ドル（約１万６８００円）を切るなど低価格化が進んだことが背景にある。
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