米国のテロから１０年、わが国では３．１１の東北大震災からからはや半年

　5月4日に「眼精疲労」にて「ブログ」をしばらくお休みしますと、お知らせして以来早くも4ヶ月が経過しました。
視力低下でTVや新聞・書籍の購読に支障を来し、メガネを更新したり眼を休めたりしながら、最近ようやく日常生活に差し支えないところまで回復してきました。
　そこで今日9月11日は米国NYの世界貿易センタービルのテロ攻撃から10年、わが国では未曾有の「東北関東沖大震災」から丁度6ヶ月を経過した日に当たりますので、本日「ブログ」再開の日とさせて頂きました。
　しばらくご無沙汰いたしておりましたが、ここしばらくは更新ペースがゆっくりから
開始したいとおもいますので、引き続きご高覧・コメント下されようお願いし、再開のご挨拶といたします。
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　超大国米国を狙ったニューヨークの世界貿易センタービル・国防総省が襲撃されたアルカイダのオサマ・ビンラディンが首謀した悪夢のような９．１１から10年、当時のブッシュ大統領は「21世紀の真珠湾攻撃が起きた」と捉え、「戦争行為だ」と断じたブッシュはイラクおよびアフガニスタンに向けて戦争に踏み切った。
テロが起こった直後、ニューヨーク大のある教授は「社会が自由や寛容の精神を失ったら、それこそテロリストを勝利させることになる」と警鐘を鳴らしたが、だが国民はブッシュを支持し、愛国心を煽られ、不寛容は加速し､イスラムへの敵意はむき出しになり、ブッシュ政権は「対テロ戦争」の正義を唱え続けた。　
　そして国連の世界の反対を押し切って、イエスかノーかシロかクロかというブッシュ独得の論理でイラク・アフガニスタン攻撃を開始し、「超大国・民主主義の帝国」の意識過剰な気負いが結果は果たしてどうだったのだろうか？
　イラクには結局大量破壊兵器は発見されず多額の懸賞金を餌にして捉えたフセイン大統領は処刑されたが、イラクは破壊尽くされ、民間人にも大量の死傷者を出す悲劇が繰り返され、未だに国政は不安定でフセイン統治下以上に悪化していると云われている。
　テロを首謀したオサマ・ビンラディンをこの5月に殺害した米国であるが、この国には戦勝気分からほど遠いものだった。この10年世界の情勢は替わってしまった。

　米国が誇りとした「大義の国」という看板はすでに色あせ、一極集中支配とも云われた冷戦後の地位をも失ってしまった。長年にわたる多額の軍事費支出が米国の財政を苦しめ、リーマン・ショックを招いた住宅バブル崩壊（サブプライムローン破綻）は、苦しい戦争のもと虚勢を張り続けた経済政策のツケが招いたいまの経済危機。安保も経済も米国がリードできず世界中はギリシャの財政危機に象徴される世界的な経済不安の中を漂流し続けている状況下にあるし、世界の民衆の考えも変化してきている。
例えばエジプトや隣のリビアでは長年にわたる独裁者支配を民衆の力でもって追放し新たな政権を樹立する方向へと大きく進化を遂げてきている。

　


NY世界貿易センタービル

 

テロにより破壊された世界貿易センタービルの残骸

   

　わが国も決してこの例外ではなく、３．１１発生の関東・東北沖大地震と大津波、加えて福島第二原子力発電所の放射能拡散被害救済ははどこまで進んだのだろうか？

　災害から半年を経た現在、死者１５、７８１人、行方不明4，086人を数え、放射能被爆を避けての避難者は数万人ののぼるという。家族を失い働き先を失い受給中の失業保険も満期を迎えようしている中、復興は国・地方自治体の間の調整が遅々として進まず、財源確保も与野党間の調整が必要とされている。

　この今の国難を与野党を問わず政治家は如何に受け止めているのか？

東北関東沖大震災状況図

　野田内閣で選ばれた重要閣僚の一人鉢呂経済産業相は福島第二原発の事故終息に大きな責務を背負っているそのひとが、余りにも不用意な発言で七日間で辞任とは､如何に大臣を適材適所配置したという「どじょう内閣」の内幕を早速露呈した姿であろうか？都合が悪くなればお得意の「泥(豆腐）」の中にもぐり込む「柳川鍋内閣」であって欲しくないことを願う今日、9月11日の日である。