9月入りしました きょう1日は「防災の日」です

 例年なら9月1日は210日と「防災の日」（関東大震災は、１９２３年（大正12年）9月1日発生に由来する）が重なるのですが、今年は閏年なので210日と「防災の日」は1日のずれ、昨日が210日でした。いよいよ本州も台風襲来の機会がこれからだと思います。
奇しくも昨夜＜地震＞フィリピン東沖でＭ７．６　日本で津波注意報、　３１日午後９時４７分ごろ、フィリピン東沖約６０キロの海底でマグニチュード（Ｍ）７．６の地震が発生したのを米地質調査所（ＵＳＧＳ）が観測した。太平洋津波警報センター（米ハワイ）によると、震源は深さ３３キロ。フィリピン、インドネシア、日本、台湾などに津波注意報が出された。　同センターの注意報は、日本では北海道や青森、千葉、静岡、沖縄の４県の太平洋岸に津波が到達する可能性があるとしている。

　◇最大５０センチの津波の可能性
３１日夜にフィリピン付近で起きた地震に関連し、日本の気象庁は、南西諸島から岩手県までの太平洋側に最大約５０センチの津波が到達する可能性があるとして津波注意報を発表した。到達時間は、沖縄本島など南西諸島が３１日午後１１時半ごろと早く、福島、宮城、岩手の東北３県は１日午前２時ごろと見込んでいる。また、それ以外の地域の沿岸部でも若干の海面変動があり得るが、被害の心配はないとしている。というハプニングなできごとがあった。だが0時半ごろ津波注意報は解除された。やれやれ、海岸沿いに住んでいると外国で発生した地震にも注意がいる。かつてはチリ津波に被災した現実もあるんだから・・・
 

さて、「防災に日」を迎えてNHKでは、先日国から発表された南海トラフの「巨大地震が襲ってきたら」をシリーズで放映します。その第1回がきょう1日今晩です。

自衛・連帯・絆が求められているなか、われわれは個人として、地域としてどうすればいいのか、お互いに学習の機会だと思います。ハード面では到底解決できるものではなく、三十六計逃げるにしかず、にあるように一刻も早くより高い所へということですが、地元和歌山の串本町では地震発生後2分で高さ１０ｍの津波が襲ってくることが予想され､全くのお手上げ状態にあるようです。

シリーズ日本新生
"死者３２万人"の衝撃　巨大地震から命をどう守るのか！

 

太平洋沿岸の「南海トラフ」付近で起きる巨大地震と津波で、国は最悪の場合、およそ３２万３０００人が死亡するおそれがあるという被害の新たな想定を公表しました。
一方で、早めの避難や耐震化などの対策を進めれば、大幅に被害を減らすことができるとしています。

東日本大震災をきっかけに、国は去年、東海から西の太平洋沿岸の「南海トラフ」付近で起きる巨大地震の防災対策を見直すため、専門家による検討会などを設けました。
そして、ことし３月末、マグニチュード９クラスの最大級の巨大地震が起きた場合の揺れの強さや津波の高さなどを推計し、結果の一部を公表しました。
２９日に新たに公表されたのは、津波の詳しい想定と、揺れと津波による被害の想定などで、地震や津波のさまざまな発生のパターンや時間帯などを考慮して、複数のケースごとに想定をまとめています。
このうち津波の高さは、沿岸部の詳細な地形に基づいて改めて計算され、高知県と静岡県、それに伊豆諸島の一部で最大３０メートルを超えるなど、８つの都や県の２３の市町村で２０メートル以上に達すると推計しています。
また、津波で浸水する地域は最大で１０００平方キロ余りと、去年３月の大津波の１．８倍に及ぶ可能性があるとしています。
さらに、想定される被害は、人口の多い東海地域で揺れや津波が大きくなるケースの地震で最も大きくなり、最悪の場合、関東から九州にかけての３０の都府県で合わせておよそ３２万３０００人が死亡し、揺れや火災、津波などで２３８万棟余りの建物が全壊したり焼失したりすると推計しています。
一方、今回の想定では、避難や防災対策によって被害が軽減される効果も示され、多くの人が早めに避難して避難ビルなどを活用した場合、津波の犠牲者は最大でおよそ８０％少なくなり、建物の耐震化率を引き上げれば建物の倒壊はおよそ４０％減らせると推計しています。
国は今後、巨大地震や津波による経済的な被害なども推計したうえで、この冬までに国の新たな防災対策を取りまとめることにしています。

 

南海トラフ図

 

第1回

2012年9月1日(土)・ 午後9時00分～10時13分総合

• 討論

 

いま全国各地で、巨大地震・津波の新たな被害想定が相次いでいる。
８月下旬に公表された南海トラフ巨大地震のシミュレーションでは、地震直後に最大３４ｍの大津波が襲い、死者の数は最悪の場合３２万人を超えるとされた。
東京都が公表した「首都直下地震」の新想定では、家屋の倒壊や火災で１万人近くが死亡。北海道でも、太平洋の巨大地震で３０ｍを超える津波が押し寄せ、壊滅する町も出るとされた。

こうした想定の背景にあるのが、東日本大震災への反省から打ち出された防災対策の大転換。
国は“考えられる最大の被害”を公表し、避難を通じて一人でも多くの人命を守る『減災』の方向へと大きく舵を切った。しかし、住民からは「どうすればいいのかわからない」と悲鳴があがり、具体的な防災対策を作る自治体や防災関係者には戸惑いも広がっている。

地震の活動期に入り、いつどこで巨大地震が起きてもおかしくないとされる日本。生き延びるために私たちはどうすればいいのか？国、自治体はいま何をすべきなのか？
スタジオに集まった専門家や自治体の担当者、防災関係者などの議論を通じて、命をどう守っていくのかを探る。

＜キャスター＞
三宅民夫
守本奈実
＜スタジオゲスト＞
京都大学防災研究所教授　矢守克也（やもりかつや）さん
明治大学大学院特任教授　中林一樹（なかばやしいつき）さん
国土交通省総合政策局総務課長　渋谷和久（しぶやかずひさ）さん
危機管理アドバイザー　国崎信江（くにざきのぶえ）さん
地方自治体の防災関係者のみなさん