4月1日・これからの日本の進み向かうべき道は？

　今日は4月1日、新年度に入った。「エイプリル・フール」でブラック・ジョークの一つでも云いたいところだが、軽はずみな冗談も云える雰囲気ではない。
　下に掲げたように、東北太平洋沖大震災の天災に加えて、東電福島原発事故という人災がらみの大事故によって、国には莫大な財政支出と、計画停電等によって経済的にも大きなブレーキが罹ってくる二重苦、三重苦ともいえる大負担が今後の国民にのしかかってくるからだ。どうしても重い気持ちになりそうだ。
　
　今朝の新聞を見ると、「復興へ新税検討」ー「震災国債」を発行ー
原発新増設　見直し示唆（現在53基）ー首相、東電存続「議論を」と、大きくこの二本立てである。
　それにしても、未曾有の「東北太平洋沖大震災」の天災と、被災して放射能を垂れ流し汚染を続ける東電・福島第一原発の爆発、放射能汚染の広がりは、未だに見通しが立たず、方向として1～4号機の廃炉が決まったが、廃炉にするにしても数十年かかる見通しという気の遠くなる人災。
　いま最大の課題は損傷した原子炉内の温度を100度未満にする「冷温停止」の状態に持ち込むことだ。とにかく水で冷やすしかない。高い放射能を放出し続ける危険きわまりない状況下での過酷な作業が待ち受けている。
すでに1～3号機のトレンチと呼ばれる地下壕に溜まった放射能に汚染された水を構内にあるタンクを空にして､そこへ入れるかプールを作ってそこへ貯水するしか方法がなさそうである。安易に海に流出さすことができない。原発の排水口付近は、いまでも高濃度に汚染された海水である。どちらにしても時間がかかるし、高い放射能に曝されての作業である。

いずれにせよ、今回の原発事故は独り日本だけの問題ではなく、世界全体の大問題であり、現実と近未来のエネルギーにかかわる大問題なのである。

　きのうは、G８(主要８ケ国）議長を務めるフランスのサルコジ大統領が来日、全面的支援を表明するとともに、今回の福島原発事故を日本だけの問題ではなく、５月下旬の主要国首脳会議（G８）で世界の主要議題とすることで、日本の菅首相とも意見の一致した、とあった。


仏・サルコジ大統領



菅首相











　
　フランスには５９基の原発があり、米国に次ぐ世界２位の原発大国、消費電力の約８割を原子力で賄う。原子力関連産業が国の基幹産業だとか、世界３位の日本の原発事故が､原発不信の波を拡げ、仏国の原子力政策に影響しかねないと懸念している。
　また、同時に世界的な原発会社フランス・アレパ社の最高経営責任者が来日、原子力事故処理の専門家派遣や放射能防護服1万着の提供等、強力な支援を申し出ている。
　
　東日本大震災による東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて、仏原子力大手アレバのアンヌ・ロベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）は３１日、経済産業省で海江田万里経産相と会談した。
　ロベルジョンＣＥＯは「日本が必要とするなら、いくらでも専門家を派遣する」として、事態の収束に全面協力する意向を示した。

　ロベルジョンＣＥＯは会談で、アレバが米スリーマイル島での原発事故で燃料棒取り出しにあたったことや、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故、英国での軍施設での事故にも対応した経験があることを明らかにし、「日本にアドバイスできるよう努力したい」と述べた。

　アレバはすでに日本に対し放射性物質（放射能）除去の専門家２人を派遣しているほか、放射線防護服１万着、防護マスク３千個、放射線測定のための環境測定車両２台などを提供している。海江田経産相は「アレバの迅速な対応に感謝したい。危機を乗り越えるため、世界の英知を結集したい」と話した。

　アレバは原子力発電所の建設や核燃料の処理などを手がける原子力大手。アレバが扱う加圧水型の原子炉は福島第１原発の沸騰水型とは仕組みが違うが、核燃料処理にかかわるノウハウが、福島原発１～３号機の地下で見つかった高濃度の放射性物質を含んだ水の処理などに役立つと期待されている。
　
　同じく原発第１位、１０４基をもつ米国も、早い段階から事故対応に協力する姿勢を示してきたが、米国の原子力規制委員会（NRC)の専門家が来日時に「データを」と頼んでも､東電社員が数人が対応する程度だったという。
　その後、NRCと日本の経済産業省原子力安全・保安院、東電の会合の場が設けられたが､東電側は「ここは情報交換の場だ」とデータを開示せず､米側が激怒。対応のまずさにやっと気づいた日本政府が動き、２２日に正式な日米協議の場が発足、協議では､米側はロボットの提供や「遮蔽（しゃへい）」や「リモートコントロール」など、さまざまな対策で助言し､全面支援の態勢が整いつつある。危機に際しての感度の鈍さが気に掛かる。

オバマ米・サルコジ仏大統領夫妻

　それにしても、今回の原発事故に対する東電、日本政府の不感症的対応のまずさは何だったのだろうか？東電の重大事故隠蔽体質、それとも政府は対岸の火事視か？原子力発電を推進してきた国策を採りながら原発の重大事故に危機管理の考え方が備わっていなかったのか、「日本の国を滅ぼす」と佐々淳行氏がいう民主党内閣の不信が募るばかりである。これは「大いなる人災」というべきであろう。
　そして、もう一言、これは日本の原子力の専門家の不甲斐なさ、世界有数の頭脳をもちながら、何のこともなしえなかったことを、どう捉えたらよいのか。

　この点について、前東大総長・三菱総研理事長　小宮山宏氏は「３．１１」原発事故以後「科学とどう向き合っていけばいいのか？」に対して、「科学者たちがあまりに専門分化して、一人一人が、まるで針のようになっている。特に原子力の専門家たちが顕著です。社会に対してだけではなく、分野の違う科学技術者との間にも壁を設けて､強固な『原子力村』をつくっている。タコツボ化しているように見えます。今回の事故は、これによる弱点が出てしまったのだと思います」と・・・
　以下氏の対策へと続きますが、今回の事故は東電・政府のみならず国民全員でもう一度原点に戻って考えるべき、余りにも大きな課題ではないでしょうか？

　今回で国が背負った課題は余りのも大きくて、なおかつ重い、借金に借金を重ねてきたまだそのうえに借金を、２重、３重のローンを抱え､長年を掛けて、これを返済してゆかねばならない覚悟を決め、敗戦の瓦礫のなかから立ち上がってきたわが国の過去に想いをいたし、国を挙げての合意のもとに微力を尽くさねばと想う、新年度の初日である。