安倍首相の「安保法案」成立と自衛隊に迫る真の危機、誰が日本を守るのか?
「新たな任務へ準備を」…首相、自衛隊に訓示 !・2015年12月16日
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栄誉礼を受ける安倍首相
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安倍首相は16日午前、防衛省幹部や自衛隊の指揮官が一堂に会する自衛隊高級幹部会同で、9月に成立した安全保障関連法の意義を強調した上で、「新たな任務を安全を確保しながら適切に実施できるよう、あらゆる場面を想定して周到に準備してもらいたい」と訓示した。
同法に基づく活動に向けた訓練などを指示したものだ。
また、首相は「世界を視野にダイナミックに活動してもらいたい。従来の活動にとどまることなく戦略的な国際防衛協力を進めてほしい」と述べ、自衛隊の海外での活動を積極的に進めていく考えを示した。

15日に揮毫された京都・清水寺管主による今年を象徴する漢字一文字は「安」の字が選ばれた。これは、今年の後半は「安保法案」に明け暮れたことに加えて安らかであってほしいという願望も入っていると思っている。「安」の字一字なら、それこそ安心だが、これの頭に「不」が付けばどうなるか?
「不安」でどうしようもない!というのが、われわれ一般庶民の想いである。同志社大の浜教授がいう「アホノミクス」と防衛国家にならぬよう願う2016年である
現在の自民党「安倍政権」の来年の進路に危うさを感じている人も少なくない。わが国の防衛費予算は初めて5兆円を超えたし、福島原発事故からの普及は多くの問題を抱えてなかなか進まないなか、わが国の各地で原発が再稼働し、「原子力委員会」の安全のお墨付きを貰ったものは、次々と稼働予定である。「原子力委員会」が言う安全とは?わたしは、この世になかで絶対に「安全」といいきれるモノはないと信じるが、如何なものなのか?
安倍首相はインドを訪問し、インドの首相との会談で新幹線輸出や原子力発電の輸出のも言及した。小泉元首相は今は原発については反対の意見を繰り返し演説しているが、原発の安全とは誰が言い切れるのか?はなはだ疑問である。
経済についていえば、アベノミクスをしきりに唱えているが3本の矢だか、なんだか知らないが、一時の株高も中国経済の成長鈍化の影響を受けて、わが国経済も勢いが弱まっている。年金資金の運用も株式投資の比率を高めた結果、運用益ではなく赤字を出しているそうだ!
上に掲げた経済学者で同志社大学教授・浜短子氏はアベノミクスを批判してアホノミクスとなずけて「安倍政治」に批判の目を向けている。
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公的年金の運用損失7.8兆円=過去最大、株式投資拡大が裏目—7〜9月: 11月30日
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は30日、2015年7〜9月期の運用損益が7兆8899億円の赤字に転落したと発表した。赤字は6四半期ぶりで、四半期の赤字額としては過去最大となった。
8月以降、中国経済の減速懸念を背景に国内外の株価が急落したことで、保有する株式の評価額が大きく下落した。昨年10月に公表した資産構成の見直しにより、株式投資比率の目標を従来の約2倍の25%に引き上げたことも裏目に出た。6月末に比べ円高が進行したことで、外国株や外国債券の円換算での赤字拡大につながった。運用実績を示す収益率はマイナス5.59%(4〜6月期はプラス1.92%)に悪化した。
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・2016年の安倍政権の方向と日本国の行方は?
・さきに安倍政権は、「特定秘密法案」を作り、自由に言論ができない状態をつくりだしたが、これは、主に米国との密約をいちいち公表する必要をなくす目的で法定化したような状況で、これに対して「日弁連」=日本弁護士連合会が以下のように反対をしている。
「日弁連 」といえば、弁護士先生の全国連合会であり、いわば、日本を代表する知識層の代表といってもいいだろう!そこが、NO.といって反対しているのである。
わたしは、戦前生まれで第2次世界大戦中は小学生だったので、戦争については小さいながら幾らかは知っている。陸軍・海軍・航空を代表する大本営には報道のすべてを掌握され、自由に言論が不可能になった。
また、「特高」と言って言論を取り締まる機関があって、自由や戦争反対を口にすれば逮捕・監禁されることが、しばしば行われた。
大学の教授が逮捕監禁されたり、思想犯を逮捕したり、隣組の人々もお互い信頼できない有様だった。
どうも、戦前の状態に日本の国を戻そうとしているのではないか?どうも、わたしには安倍首相がやろうとしていることは、そう受け取れる。
この前、総理になったときは「美しい国・日本」を、しきりに唱えた。「美しい」とは、安倍氏に言わせると「道徳」「修身」であるようだ。そして「特定秘密法案」を作って〇〇を国民には知らしめずに、何をやろうとしているのか?わたしには理解不能である。
ただし、戦前・戦中のように言論を取り締まる「言論の自由」を否定することだけは、やめておいてほしいものだ。
「秘密保護法」は、具体的に何が問題なのでしょうか。「日本弁護士連合会」
秘密保護法には、「特定秘密」を取り扱う人を調査し、管理する「適性評価制度」というものが規定されています。
調査項目は、 ローンなどの返済状況、精神疾患などでの通院歴…等々、プライバシーに関する事項を含め、多岐にわたります。
秘密を取り扱う人というのは、国家公務員だけではありません。一部の地方公務員、政府と契約関係にある民間事業者で働く人も含まれます。
その上、本人の家族や同居人にも調査が及ぶこととなり、広い範囲の人の個人情報が収集・管理されることになります。

「特定秘密」の対象になる情報は、「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する情報です。
これはとても範囲が広く、曖昧で、どんな情報でもどれかに該当してしまうおそれがあります。「特定秘密」を指定するのは、その情報を管理している行政機関ですから、何でも「特定秘密」になってしまうということは、決して大袈裟ではありません。行政機関が国民に知られたくない情報を「特定秘密」に指定して、国民の目から隠してしまえるということです。
例えば、国民の関心が高い、普天間基地に関する情報や、自衛隊の海外派遣などの軍事・防衛問題は、「防衛」に含まれます。また、今私たちが最も不安に思っている、原子力発電所の安全性や、放射線被ばくの実態・健康への影響などの情報は、「テロリズムの防止」に含まれてしまう可能性があります。これらが、行政機関の都合で「特定秘密」に指定され、主権者である私たち国民の目から隠されてしまうかもしれません。
その上、刑罰の適用範囲も曖昧で広範です。どのような行為について犯罪者として扱われ、処罰されるのか、全く分かりません。
「特定秘密」を取得し漏えいする行為だけでなく、それを知ろうとする行為も、「特定秘密の取得行為」として、処罰の対象になります。
マスコミの記者、フリーライター及び研究者等の自由な取材を著しく阻害するおそれがあります。正当な内部告発も著しく萎縮させることになるでしょう。

秘密保護法では、国会・国会議員への特定秘密の提供を厳しく制限し、国会議員も刑事罰の対象に含めるなど、国会議員の権限や国会の地位との関係でも非常に大きな問題があります。
詳細はこちらをご覧ください。
いま、日本で必要なことは、国民を重要な情報から遠ざけ、疎外する秘密保護法をつくることではなく、情報の公表・公開を進めること、情報管理を適正化するシステムを作ることであると、日弁連は考えます。
「特定秘密法案」「防衛費費予算初めて5兆円突破」「憲法改正」「自衛隊の海外派遣」等々の一連の安倍政権が推進する政策を考えれば考えるほど、戦前・戦中の状況に「逆戻り」、いや「逆戻し」しているのではないかと勘繰りたくなる。
「日本の国」を安倍津波が襲う!こんな、とんでもないことが起こる気がして仕方がない。
夏目漱石であれば彼の「草枕」の冒頭の・・・ 山路を登りながら、こう考えた。
智に働けば角が立つ。情に棹させば流される。意地を通せば窮屈だ。とかくに人の世は住みにくい。住みにくさが高じると、安い所へ引き越したくなる。どこへ越しても住みにくいと悟った時、詩が生れて、画が出来る。
人の世を作ったものは神でもなければ鬼でもない。やはり向う三軒両隣りにちらちらするただの人である。ただの人が作った人の世が住みにくいからとて、越す国はあるまい。あれば人でなしの国へ行くばかりだ。人でなしの国は人の世よりもなお住みにくかろう。
越す事のならぬ世が住みにくければ、住みにくい所をどれほどか、寛容て、束の間の命を、束の間でも住みよくせねばならぬ。ここに詩人という天職が出来て、ここに画家という使命が降る。あらゆる芸術の士は人の世を長閑にし、人の心を豊かにするが故に尊とい。
漱石のように、明治を生きた人間にはこれでいいのだが、変転極まりない「平成」の世を生きるわれわれには、こうものどかには生きられまい。
(つづく)
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